前回は、サブプライムローン問題から、2008年9月のリーマンショック、そしてその翌年の2009年にかけて世界の金融市場が大きく調整したことをお伝えしました。この世界金融市場の混乱は、その後欧州債務危機へと繋がっていきます。

ギリシャ危機から欧州債務危機へ

欧州各国の政府の財政は、リーマンショック後時に巨大金融機関を救済したことにより毀損し、財政状況が大幅悪化しました。そういった状況下で2009年10月、ギリシャの政権交代時に、旧政権が行ってきた大幅な財政赤字の隠蔽が明らかになりました。従来GDP比で4％程度とされていた財政赤字が、実際は12.7％に達していたこと（その後13.6％であることが判明）が明らかになり、2010年1月に、欧州委員会がギリシャの統計不備を指摘したことが報道され、表面化しました。これに対して、ギリシャ政府は3ヵ年財政健全化計画を発表しましたが、あまりにも楽観的な経済成長が前提であったため、格付会社各社がギリシャ国債の格付けをA格相当からBB格相当まで下げ、ギリシャ国債価格は暴落しました。

そのギリシャ国債を保有していた欧州諸国の金融機関は、リーマンショックの傷が癒えないまま大幅な損失の計上を迫られ、経営破綻の危機に陥る金融機関が相次ぎました。そうした金融機関の支援支出に耐えられそうにない国に対する懸念が、それらの国の国債の値下がりに繋がり、更に悪影響が広がるというスパイラルに陥ってしまいました。

特にPIIGS（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの頭文字）の国々の弱さが浮き彫りになり、欧州債務危機へとエスカレートしていきました。ギリシャ財政再建は現在でも継続していますが、欧州連合（EU）からの離脱や、ユーロから自国通貨への回帰を求める声が大きくなるなど、欧州の統一から逆行する動きが目立っていくきっかけとなった出来事の一つでした。