市場サイクルは、10年程度の時間をかけてピークからボトム、ボトムからピークへと移り変わってきました。そして現在は、金融相場が終わり、業績相場へ向かおうとする狭間の辺りに位置すると考えています。株式市場を含めた資産の動きを見てみると、金融相場では経済が回復基調にある一方で、金融緩和の影響もあり長期金利は低位安定、株価は上昇するという傾向があります。一方、業績相場では引き続き景気は回復し、株価は上昇傾向となるものの、金融政策は引き締めに動いていくため、流動性リスクが徐々に高まっていくことになります。そのため、今後は、特定の資産への集中投資が成果を上げてきたこれまでの状況が変わることも想定し、分散を進めて流動性の確保を意識していった方がよいと考えています。

ロシアによるウクライナ侵攻がきっかけとなった原油価格の高騰が市場に影響を与えています。過去の経験則からは、原油をはじめとした商品価格が上昇しているときは、先進国株式のパフォーマンスはあまり冴えませんでしたが、逆に商品価格が安定しているときには先進国株式のパフォーマンスは相対的に良好となる傾向がありました。

また、同じようなことはグロース株式（高い成長が見込まれる株式）とバリュー株式（株価が割安な株式）の間にも見られます。商品価格が安定している局面ではグロース株式が優位となり、商品価格が上昇している局面ではバリュー株式が優位な動きを見せてきました。この背景の一つには、商品価格の上昇によるコストアップがあります。グロース株式の高い成長力が、コストアップの影響を受けて鈍化することで見直しが行われるためです。ただ、コストアップの結果として企業利益が実際に押し下げられるまでには多少のタイムラグがあることから、商品価格の上昇が即座にグロース株式のパフォーマンスの悪化を招いてきたわけではないというのは一つの特徴でした。

商品価格の上昇に対してネガティブな影響を受けてきたのが、先進国株式やグロース株式であった一方で、ポジティブな影響を受ける傾向にあったのが新興国株式でした。新興国の中には、資源を供給する国も多く、商品価格の上昇はそうした国々の経済に恩恵をもたらしてきたからです。ただ、先ほどのコストアップの影響と同様に、商品価格上昇の経済へのポジティブな影響は即座に現れるものではありません。商品価格上昇の恩恵を受けて収入が上がるというサイクルに至るには、1-2年ほどのタイムラグがあります。

こうした商品価格上昇のポジティブな影響を受けやすい新興国株式ですが、ロシアに加えて、経済の停滞要因となっているゼロコロナ政策を続ける中国の存在感が大きいため、足元のパフォーマンスはやや弱いものとなっています。それでも、ロシアや中国を除くとパフォーマンスは悪くないことから、分散投資の一環で新興国株式の組み入れを検討するなら、新興国の中でも選別をするのが重要になると考えられます。

こうした中で私たちが注目している投資対象の一つが、新興国株式の中でもバリュー系である新興国高配当株式です。新興国高配当株式（MSCI新興国高配当株価指数）のPER（株価収益率）は、長年にわたり低い水準にありますが、8倍を下回る現在の水準（7.6倍、2022年3月11日時点^注）は、その中でも低い位置にあります。先進国に比べ、新興国自体に不確定要素が多いことから、資金の多くを投じる先としてはリスクが高いといえますが、バリュエーション（企業価値評価）が低く見られていることを考慮すると、分散投資の選択肢の一つに新興国高配当株式を加えるというのは十分に考えられることではないでしょうか。

注　出所：ブルームバーグ