Article Title
気候変動サミットで加速する気候変動対策
2021/04/21

Share

Line

LinkedIn

URLをコピー


概要

2021年4月22日、23日に米バイデン大統領の呼びかけによりオンラインで気候変動サミット(首脳会議)が開催されます。パリ協定達成のため各国・地域は温室効果ガス排出削減目標を引き上げる動きを見せており、クリーンエネルギー関連分野への投資加速が期待されます。



Article Body Text

オンラインで気候変動サミット開催

米国のバイデン大領領の呼びかけにより、2021年4月22日、23日の両日、オンラインで気候変動サミット(首脳会議)が開催されます。

会議には、米国、欧州、日本、英国、インドなどに加え、米国との関係悪化が懸念されている中国やロシアを含む約40カ国・地域が参加を予定しています。

世界の温室効果ガス排出の大半を占める国々が参加することで、世界の環境政策を巡る各国・地域の思惑は見え隠れするものの、気候変動問題が地球全体の最重要課題のひとつとして今後取り組まれていくことが予想されます。

2021年11月にイギリスで開催される国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)を前に、その方向性を決める会議として注目が集まっています。

温室効果ガス排出実質ゼロの長期目標は多くの国が設定済み

2019年以降、脱炭素社会に向けて世界的に大きな進展が見られました。

2019年末に欧州連合(EU)が欧州グリーン・ディールで2050年にCO2排出実質ゼロを目指すことを発表して以降、米国や日本(ともに2050年)、中国(2060年)でも同様に長期の目標が設定されました。

さらにインドでも2050年の排出実質ゼロの目標設定に向けた議論が始まっています。


求められる排出削減目標の引き上げ

そして今回の気候変動サミットでは、長期目標達成のための中間目標として国毎の排出削減目標の引き上げが焦点となっています。

パリ協定を受けて各国・地域は2030年の温室効果ガス削減目標を設定していますが、国連の報告書によると現状の各国の目標では、気温上昇を産業革命前から2度未満、できれば1.5度以内に抑えるというパリ協定の達成には「程遠い」とされています。

EUと英国は、既に従来目標を引き上げ、EUは60%削減(1990年比)、英国は68%削減(1990年比)としています。また中国も65%以上削減(2005年比)と大きく削減する目標を示しています。

そのため気候変動サミットでは、米国や日本の目標発表が注目されています。報道によると米国が2005年比で50%削減、日本が2013年比で45%削減するとの目標が検討されているようです。

2020年代は環境関連の「投資」が経済成長に寄与


各国・地域がパリ協定達成に向けて積極的な目標を設定した場合、世界経済にどのような影響を与えるかを見ていく上で参考になるのが、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)が設定した「エネルギー変革シナリオ」です。

「エネルギー変革シナリオ」は、再生可能エネルギー(以下、クリーンエネルギー)やそれに伴う技術についてより野心的な取り組みが行われ、「産業化(産業革命)以前から今世紀末までの温暖化を1.5℃未満に抑えるためのエネルギー利用の変革が起こる」ことを想定したシナリオで、このシナリオ通りになった場合は、2015年に設定されたパリ協定の目標を達成することができます。


この「エネルギー変革シナリオ」では、2020年代に環境関連の投資が加速することが想定されています(図表1参照)。

風力や太陽光などクリーンエネルギーの発電比率は急速に高まり、その過程で発電設備の導入も大幅に増加し、また電気自動車(EV)も普及することが予想されます。また工場や建物、自動車以外の移動手段などでもエネルギーの効率化が図られていきます。

中国の投資銀行大手の中国国際金融は、今後40年の間に、カーボンニュートラルの推進は総額約1000兆円の関連投資を生み出すといった試算を発表しています。また、既に多くの世界的な企業が脱炭素分野への投資を明らかにしています。気候変動サミットでの決定は、地球規模での温暖化への取り組みをより積極化させ、環境関連への投資をさらに加速させる可能性があり、「エネルギー変革シナリオ」が現実のものとなる可能性が考えられます。

エコディスカバリーでは、現在、環境関連の中でもクリーンエネルギーに関連する再生可能エネルギー、エネルギー効率化、省資源化といった環境関連の投資に大きく関わる分野に注目した運用を行っています。

クリーンエネルギーへの注目度はさらに高まるものとみられる中、関連企業に与えるプラスのインパクト等が期待されます。


個別の銘柄・企業については、あくまでも参考であり、その銘柄・企業の売買を推奨するものではありません。


●当資料はピクテ投信投資顧問株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)等の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。
●投資信託は、値動きのある有価証券等(外貨建資産に投資する場合は、為替変動リスクもあります)に投資いたしますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料に記載された過去の実績は、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

お申込みにあたっては、交付目論見書等を必ずご確認の上、ご自身でご判断下さい。
投資リスク、手続き・手数料等については以下の各ファンド詳細ページの投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。

ピクテ・エコディスカバリー・アロケーション・ファンド(毎月決算型)為替ヘッジあり



関連記事


日付 タイトル タグ
日付
2021/04/21
タイトル 気候変動サミットで加速する気候変動対策 タグ
日付
2021/04/13
タイトル 流動性を考慮した投資を行うエコディスカバリー タグ
日付
2021/01/08
タイトル 2020年代にクリーン・エネルギーへの投資が加速 タグ
日付
2020/12/15
タイトル クリーン・エネルギー化が公益株式の再評価につながる可能性 タグ
日付
2020/11/18
タイトル グリーン政策の本格化が環境関連企業にとってプラスに タグ
日付
2020/10/19
タイトル 地球温暖化対策の本格化が大きな転換点になる可能性 タグ
日付
2020/09/09
タイトル 民主党バイデン候補の環境政策 タグ
日付
2020/08/24
タイトル 年初来のパフォーマンスは先進国株式を上回る タグ
日付
2020/06/30
タイトル 注目のESG投資やSDGの達成に取り組むエコディスカバリー タグ
日付
2020/06/16
タイトル 欧州の景気刺激策がエコディスカバリーのプラス要因に タグ
もっと見る