予想以上に強い株価の地合いを勘案し、グロイン・フレックス/グロイン・フレックス1年のうち株式比率約99％、円資産比率25％を継続しました。

7月の株式、為替市場環境

当月の基準価額（分配金再投資後）は、為替はマイ ナス要因となりましたが、株式要因がプラスとなり上昇 しました。新型コロナウイルスの感染者数が世界的に 増加傾向を示したことがマイナス要因となりながらも、 市場予想を上回る経済指標や企業業績の発表、経 済支援策などに支えられ世界の株式市場は上昇し、 公益株式も上昇しました。

ドル・円為替市場は、日本の金融政策は概ね現状維 持となる一方で6月の米連邦公開市場委員会 （FOMC）で米国経済の悲観的な見方や長期的な金 融緩和姿勢が示されたことなどから大幅な円高・ドル 安が進行しました。ユーロ・円為替市場はユーロ圏の 景況感指数が景気の底打ちを示唆したこと、欧州復 興基金創設に向けた動きなどを背景に円安・ユーロ 高が進行しました。

 

投資戦略：予想以上に強い株価の地合いを勘 案し、株式比率約99％、円資産比率約25%

グロイン・フレックス/グロイン・フレックス1年の資産別 構成比は予想以上に強い株価の地合いと、公益株式は、 世界的なクリーンエネルギーの政策の恩恵を受けるとみ て、7月末も株式比率約99％を継続しました（図表1下 図参照）。

内訳は、公益株ファンド（円ヘッジ）24％、公益株式 （ヘッジなし）は75％を維持しました。

キャッシュ・短期金融商品等のポジションはおよそ 1％を継続しました。 この結果、円資産比率はおよそ25％を維持しました。

経済のファンダメンタルズは依然として脆弱に見えますが、改善傾向にあり、株式市場の地合いが予想以上に強 いことから、相場の上昇局面を逃さないために、6月10日には株式比率を引上げ、7月末も同資産配分を継続し ています。

 

【株式比率決定の背景】

【バリュエーション】株価の上昇を受けて、株式のバリュエーション（投資価値評価）は上昇しています。

【流動性】世界的な流動性の拡大はリーマン・ショック時や欧州債務危機時の水準を大きく上回っており（図表2 参照）、当面株式市場のバリュエーションを下支えするものと考えられます。米国の政策金利は当面低水準が継 続すると見られ、低水準の金利の環境は公益株式を下支えする要因になると見ています。

【マクロ】過去のショック時を上回る主要中央銀行の流動性供給や各国財政の拡大により、経済指標には回復が 見られます。しかしながら、感染拡大の第2波や米中摩擦の激化など景気の先行き不透明感が高まっています。 企業業績全体では下振れリスクも懸念されますが、公益企業の業績見通しは底堅く（図表3参照）、株価も相対 的に底堅く推移するとみています。 また、公益株式に関しては、欧州のグリーンディール政策をはじめとした世界的な脱炭素化に向けた、クリーンエ ネルギーの拡大を後押しする動きが、プラスに寄与するとみています。 以上を勘案し、7月末も株式比率約99％を継続しました。

 

【円資産比率決定の背景】

為替については、市場の安定が戻った局面こそがドル安が顕在化する可能性が高いとの見方に変わりはありませ ん。足元ではドル売り・円買いのポジションが依然積みあがっており（図表4参照）、決済通貨としてのドルの需要と バランスしています。このため、短期的にはドルはこの需要（ポジション）がなくなるまでは底固いとみています。 こ のため、円資産比率を25％に維持します。