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日本株DX(デラックス)|運用状況の振り返りと今後の運用方針~運用報告書アーカイブス
2023/09/22

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概要

※この内容は2023年7月18日に第20期の決算を行った当ファンドの運用報告書からの引用です。今後の運用方針や市況見通しはその時点のものであり、現在のものとは大きく異なることがあります。
● 当ファンドは2023年7月18日に第20期の決算を行いました。当期(2023年1月16日~2023年7月18日)の基準価額は、19.8%の上昇となりました。
● 当面の株式市場は、米国のインフレと金融政策、為替市場、中国の景気動向、日銀の金融政策、ウクライナ情勢などをにらみつつ、景気・企業業績の先行きを引き続き見極めていく展開となりそうです。



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基準価額の推移

当ファンドは2023年7月18日に第20期決算を行いました。当期(2023年1月16日~2023年7月18日)の基準価額は、19.8%の上昇となりました。

主な変動要因として、実質的に組入れている株式の価格が上昇したことが挙げられます。

図表1:基準価額の推移
日次、期間:2023年1月16日(期首)~2023年7月18日(期末)

 

投資環境

当期の日本株市場は、TOPIXで前期末比17.9%の上昇となりました。前半は、米国のインフレ鈍化への期待の高まり、日銀による大規模な金融緩和の維持、「ゼロコロナ政策」を転換した中国の景気回復への期待などを背景に堅調に推移しました。2023年3月には米欧の金融システム不安への警戒から大幅下落を演じる場面があったものの、米欧当局による迅速な対応を受けて持ち直しました。後半は、日本のデフレ脱却期待、東証によるPBR1倍割れ是正要請を受けた企業の変革期待、日銀の大規模な金融緩和継続、インバウンド需要回復、これらを背景とする海外投資家の大幅な資金流入継続などから一段と上昇基調を強め、TOPIXは1990年以来およそ33年ぶりの高値を更新しました。米景気後退懸念の和らぎ、米株高、円安米ドル高進行、良好な企業業績も後押ししました。期末にかけては、急ピッチな上昇による過熱感に加え、米国の金融引き締め長期化観測や景気後退懸念が重荷となるなか、利益確定売りにも押され弱含みとなったものの下値は限られ、高値圏での終了となりました。

 

組入状況<投資先ファンド:ピクテ-日本株オポチュニティーズ・ファンド>

主に日本企業の株式に投資することにより、信託財産の成長を図ることを目的に運用を行ってまいりました。

図表2:投資先ファンドの組入上位10銘柄(ロング・ポジション)
期首:2023年1月16日、期末:2023年7月18日

※業種はGICS(世界産業分類基準)の産業グループを基にピクテ・ジャパン株式会社で作成し、分類・表示しています。
※表で示した組入銘柄は、特定の銘柄の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、その価格動向を示唆するものでもありません。

 

今後の運用方針(2023年7月時点)

2023年7月後半の日本株市場は、TOPIXで7日続落となった前半の下落からは戻り歩調ながら、米国の利上げ観測や日銀の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の修正を巡る観測の変化に振られ神経質な展開で推移しています。日本のデフレ脱却期待、東証によるPBR1倍割れ是正要請、日銀の大規模な金融緩和継続、インバウンド需要回復、これらを背景とする海外投資家の資金流入継続への期待などが支えとなる一方、急ピッチな上昇による過熱感、米国の金融引き締めを巡る不透明感および景気後退懸念が意識されるだけに、しばらくは上値の重い不安定な展開となりそうです。一段の株価上昇には、年度後半以降の景気・企業業績の見通し向上が待たれます。したがって当面の株式市場は、米国のインフレと金融政策、為替市場、中国の景気動向、日銀の金融政策、ウクライナ情勢などをにらみつつ、景気・企業業績の先行きを引き続き見極めていく展開となりそうです。

 

このような状況のなか、当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主に日本企業の株式に投資を行い、売買益の獲得を目指します。

 

設定来の基準価額の推移は、こちらをご参照ください。

 

 



●当資料はピクテ・ジャパン株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)等の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。
●投資信託は、値動きのある有価証券等(外貨建資産に投資する場合は、為替変動リスクもあります)に投資いたしますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料に記載された過去の実績は、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
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お申込みにあたっては、交付目論見書等を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。
投資リスク、手続き・手数料等については以下の各ファンド詳細ページの投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。

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