● 当ファンドの基準価額は、6月30日時点で10,054円となり、設定来で0.5%上昇
● 当該期間においては、米ドルに対して円高が進行したことから為替要因がマイナス寄与となった一方、株式要因がプラス寄与となった
● 株式要因では、景気変動による業績への影響を相対的に受けにくい上下水道ビジネスおよび環境マネジメント・サービスの2セグメントが堅調となった。当該期間においては、米トランプ政権による関税政策を背景に株式市場が大きく下落する局面もあったが、上記の2セグメントは相対的に底堅い値動きとなった

■  当ファンドの基準価額は設定来で0.5%上昇

当ファンドの基準価額は、2025年6月30日時点で10,054円となり、設定来（2025年6月30日まで）で0.5%の上昇となりました。当該期間においては、米ドルに対して円高が進行したことから為替要因がマイナス寄与（-250円）となった一方、株式要因がプラス寄与（+371円）となりました（図表1）。

また、株式要因に関して、セグメント（当ファンド独自の分類、詳細は後述の（ご参考）参照）ごとの設定来のパフォーマンスを振り返ると、ウォーター・テクノロジーが低調となった一方で、景気変動による業績への影響を相対的に受けにくい上下水道ビジネスおよび環境マネジメント・サービスは堅調となりました。

 

 

・ウォーター・テクノロジー

各国の通商政策の影響が相対的に大きいとみられることから、低調となりました。なかでも、水質検査関連の銘柄のマイナス寄与が大きくなりました。米トランプ政権が科学関連の研究に対する予算削減を発表したことなどが背景にあります。一方、ファーガソン・エンタープライゼズおよびコア＆メインに関しては、6月前半に発表した決算の内容が好調であったことから、プラス寄与となりました。なお、コア＆メインは6月の決算説明会で、足元で米インフラ投資雇用法（IIJA）の資金の流れが加速している、とコメントしました。

・上下水道ビジネス

公益サービスを提供する企業としての安定性から、全般に堅調となりました。なかでも、英国で2025年4月に始まった5年間の新たな規制期間における成長性に対する市場の注目が高まったことなどから、英国の水道銘柄が堅調に推移しました。また、2024年度通期（1-12月期）決算の内容が好調であったサンパウロ州基礎衛生公社、今後の設備投資拡大への期待が集まるアメリカン・ウォーター・ワークスなどが堅調となりました。

・環境マネジメント・サービス

環境コンサルティングの銘柄が特に堅調となりました。米トランプ政権による関税政策などの影響に対する懸念が高まるなかで軟調に推移する場面もありましたが、新たな規制期間が始まった英国の水道事業者向けビジネスが拡大していることが直近の四半期決算で確認されたことなどから、反発に転じました。

当該期間においては、米トランプ政権による関税政策を背景に株式市場が大きく下落する局面もありましたが、上下水道ビジネスおよび環境マネジメント・サービスの2セグメントは相対的に底堅い値動きとなりました。

 

（ご参考）3つのセグメントについて

当ファンドの投資対象である水関連企業の株式は、世界経済が拡大するなか、日々の暮らしや産業活動において求められる水の量および質に対するニーズが高まっていることから、継続的な成長が期待できる魅力的な投資対象であると考えています。当ファンドにおける水関連企業とは、上下水道ビジネス、環境マネジメント・サービス、ウォーター・テクノロジーの3つのセグメントの企業を指します。

上下水道ビジネスは、飲料水や工業用水の供給、廃水処理といった日々の暮らしや産業活動に欠かせない公益サービスを提供する水道事業者を含んでおり、業績の安定性が相対的に高い点が特徴です。

環境マネジメント・サービスは、廃棄物処理企業や環境コンサルティング企業を含んでおり、ともに顧客との長期的な契約を背景に安定的な事業を展開しています。廃棄物処理企業は、廃棄物の収集、移送、埋立、リサイクルなどのサービスを提供しており、地下水の汚染を防止するために高度に設計・管理された埋立地の運営を行っています。環境コンサルティング企業は、上下水道をはじめとしたインフラの設計や建設を行うほか、効率的な運営を行うための専門的なコンサルティング・サービスなどを提供しています。

ウォーター・テクノロジーは、水使用の効率性向上や、使用する水の質の管理に絡むソリューションなどを提供する独自の強みを持った企業群から構成されます。具体的には、ポンプやバルブ、スマートメーターなどの上下水道インフラで使用される機器や設備、さまざまな産業で使用される純度の高い水を精製するための水処理用の装置や薬品、水質検査に用いる機器や試薬などを提供する企業を含みます。これら企業については、先進国を中心に息の長いインフラ更新需要が見込まれることや、水資源の効率的な使用に対する企業の意識の高まり、飲料水や廃水に絡む水質基準の厳格化などが中長期的な成長をもたらすと考えています。

 

※将来の市場環境の変動等により、当資料に記載の内容が変更される場合があります。