日本でも根付くか、グリーンボンド | ピクテ投信投資顧問株式会社

日本でも根付くか、グリーンボンド グローバル

気候変動など、環境意識の高まりが見られるなか、グリーンボンドなどへの関心も高まっています。

より幅広い投資概念としてESG投資(環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G))がありますが、グリーンボンドは、特に環境を意識した投資手段と見られます。グリーンボンドの発行などは、やや「世界」に出遅れましたが、環境意識の高い日本の今後の動向に注目しています。

グリーンボンド:GPIF、2020年度にもグリーンボンド(環境債)に本格投資の可能性

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は早ければ20年度にもグリーンボンド(環境債)への本格投資を始める方針だと、主要メディアが19年9月25日に報じました。

日本国内企業が18年に発行したグリーンボンドの発行額は5000億円を上回り、17年に比べ大幅に伸びています。19年も現時点で4000億円程度と、18年を若干上回るペースとなっています(図表1参照)。

どこに注目すべきか:気候変動、グリーンボンド、SDGs、ESG、評価

気候変動など、環境意識の高まりが見られるなか、グリーンボンドなどへの関心も高まっています。
より幅広い投資概念としてESG投資(環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G))がありますが、グリーンボンドは、特に環境を意識した投資手段と見られます。
グリーンボンドの発行などは、やや「世界」に出遅れましたが(図表2参照)、環境意識の高い日本の今後の動向に注目しています。

なお、環境等を意識した投資については持続可能な開発目標(SDGs)などの概念が先にありますが、幅広い分野をカバーしているので今回はグリーンボンドに話を絞ります。
グリーンボンドは、債券発行により調達した資金を「グリーン」な事業、すなわち環境改善効果を持つ事業に充てることを前提として発行される債券です。
「普通の」債券とは調達資金の使途がグリーンプロジェクトに限定されること、調達資金が確実にモニターされること、発行後のレポーティングを通じ透明性が確保されることなどが違いと見られます。
そのため、グリーンボンドを発行する仕組みは、通常の債券の発行プロセスと似てはいます。しかし、発行体である事業会社や公共機関が発行したグリーンボンドに対し、外部レビュー機関が資金使途や投資先選定などを確認する仕組みが組み込まれる点が異なります。

現在、グリーンボンドは「誰が」「何を規準に」にグリーンボンドと呼ぶのかは発展段階にあると見ています。
国際的には国際資本市場協会(ICMA)のガイドライン、日本では環境省が策定したグリーンボンドガイドラインなどが活用されています。また、発行の前後で適格性を評価する外部レビュー機関としては、日本の過去の発行では、格付け会社の利用や、専門の評価会社の活用が多くなっています。

このようなグリーンボンドの外部評価は、透明性を高める一方で、コスト負担の問題はありますが、日本では、環境省によりグリーンボンド発行促進体制整備事業が補助金対象となれば支援が受けられる仕組みを設けるなど、グリーンボンド発行に対する環境整備も改善してきています。
ただ、世界を見ると2007年に欧州投資銀行(EIB)がグリーンボンド(「Climate Awareness Bond」)を発行し、08年には世界銀行が「グリーンボンド」を名称に使用した債券を発行するなど、日本に比べて先行している印象です。その中でも発行残高を地域別に見ると、欧州が規模の点では半分程度となっています。その欧州ではグリーンボンドの詳細な適格規準(タクソノミー)案が策定されたり、評価機関の登録制なども将来的に導入が見込まれています。グリーンボンドなど新たな投資の制度設計は走りながら行われているだけに、その動向に注目が必要です。

当資料をご利用にあたっての注意事項等

●当資料はピクテ投信投資顧問株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。 ●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

ページの先頭へ戻る