2022年年初来、世界の株式市場が大きく変動する中で、当ファンドの投資先であるスマートシティ関連企業の株式は相対的に下落率が大きくなりました。引き続き、インフレ警戒感や地政学リスクの高まりなどを背景に、世界経済や金融市場の先行きは不透明感が増していますが、スマートシティ関連企業のディフェンシブ・グロース的な特徴や中長期的な成長期待などは株価の下支えとなると期待しています。

2022年年初来では、世界株式に比べて大きく下落

世界の株式市場は2022年年初来、米国をはじめとした主要国の金融引き締め加速観測などを背景に、バリュエーション（投資価値評価）水準が高まっていたテクノロジー関連をはじめとした「成長株」を中心に株価が下落しました。一方で、原油をはじめ資源価格の上昇から恩恵を受けるとみられるエネルギーセクターなどは相対的に堅調な株価推移となりました。

当ファンドの投資先であるスマートシティ関連企業には、エネルギーセクターの銘柄は存在しません。このことは、当ファンドの基準価額にとってマイナス材料であり、世界株式(MSCI全世界株価指数、円換算)に対して、パフォーマンスが劣後した要因の１つとなりました。

ウクライナ情勢の緊迫化の影響は？

さらに、ウクライナ情勢の緊迫化など地政学リスクが高まっていることが、世界の株式市場に影を落としています。2月24日にロシアがウクライナへの軍事侵攻に踏み切ったことで、先行きに不透明感が増し、スタグフレーション（景気停滞下でのインフレ進行）を懸念する声もあります。

スマートシティ関連企業の業績は、相対的に安定した成長が期待できる「ディフェンシブ・グロース」性があるとみられ、先行き不透明感が高まる中でも、相対的に底堅い業績動向、株価推移が期待できると考えます。

当ファンドでは、2022年2月24日時点でロシア企業の株式への投資は行っておらず、また、投資先企業のロシア市場での事業展開も限られています。そのため、西側諸国によるロシアへの経済制裁によってロシア経済が大打撃を受けたとしても、それによる直接的な影響はなく、間接的に限定的な影響に留まるとみています。一方で、原油価格や原材料価格の高騰は、建設関連などのスマートシティ関連企業にとってコスト増となるため、収益圧迫要因になる懸念は残ります。

ただし、世界経済の成長や、人口動態の変化、デジタル化の進展などの技術革新、そして、サステナビリティ（持続可能性）な社会実現への取り組みの必要性などを背景に、スマートシティ関連企業は今後も中長期的に成長が期待できるとの見方には変わりがありません。

また、ピクテでは、スマートシティ関連株式は、大きく3つの投資セグメントに分類できると考えています。

今後の注目ポイント①｜大いなる可能性を秘める、「インテリジェント・ビルディング」や「グリーン・ビルディング」

 

「都市をつくる」の投資セグメントの中で注目されるのが、効率性の高い建物に関連した企業群です。商用ビルの電化や電力管理、ホーム・インプルーブメント（住居改善）といった分野に加えて、気候変動などの環境問題に呼応して、空調システムや、断熱材・エコ建材分野などに注目しており、当ファンドにおける当該分野の組入比率を引き上げています。

主要欧州各国では、欧州グリーンディールが拍車をかける形で、既存の建物をよりエネルギー効率のよいものとするための改修工事を促す新しい補助金スキームが導入されています。こうした流れは効率性の高い建物に関連した企業群の成長ドライバーの1つになると考えられます。また、米国でも新たな空調に関する省エネ基準が来年2023年1月から導入されるにあたり、新基準を満たす空調への切り替え、改修需要が盛り上がることが期待されます。

加えて、昨今の原油価格の上昇は、省エネ化への機運をさらに高める可能性があるとみています。

 

今後の注目ポイント②｜相対的に安定成長が見込めるデジタル・インフラや基幹インフラ（特に物流施設や廃棄物処理）

「都市を運営する」の投資セグメントの中で注目されるのは、デジタル・インフラに関連した企業群です。データ・センター運営企業や、携帯電話用の電波タワーやネットワーク設備を管理・運営する企業などが含まれます。デジタル化が進展する中で、これらの企業群が提供するサービスはますます重要性を増しており、業績動向は景気変動に左右されにくく、相対的に安定した成長が期待できるとみています。

また、基幹インフラに関連した企業群にも注目していますが、特に物流施設と廃棄物処理などを手がける企業が有望であると考えます。eコマースのさらなる拡大の中で、物流施設への需要も高まることが期待されます。特に、効率のよい施設は限られていることなどから、優良施設を運営する一部企業では賃料の引き上げが可能となるとみられ、世界的にインフレ警戒感が高まる中でも、価格決定力を生かして乗り越えることができると期待しています。また、廃棄物処理分野についても、特に米国では、大手企業が中小の競合企業や公共サービス部門などを吸収する業界再編が進んでいます。また、サービス契約料については、１年程度のタイムラグはあるものの、物価連動的であることが一般的であり、インフレ下でも収益性が悪化しにくいという強みがあるとみています。