●　2022年3月15日～2023年3月15日の1年間で当ファンドの分配金再投資基準価額^※1は、2.5％下落。
●　主に、実質的に組入れているSVBフィナンシャル・グループ（米国、金融）^※2やセグロ（英国、不動産）などの株価が下落したことが基準価額のマイナス要因となった一方、円に対して米ドルなどが上昇したことが基準価額のプラス要因に。

基準価額の推移

2022年3月15日～2023年3月15日の当ファンドの分配金再投資基準価額は、2.5％の下落となりました。

主な変動要因としては、実質的に組入れているSVBフィナンシャル・グループ（米国、金融）やセグロ（英国、不動産）などの株価が下落したことが基準価額に対してマイナス要因となりました。一方で、円に対して米ドルなどが上昇したことなどが基準価額に対してプラス要因となりました。

投資環境

世界株式市場は、2022年3月中旬から10月上旬にかけては、長引く都市封鎖（ロックダウン）を背景とした中国景気減速への警戒感や欧州中央銀行（ECB）による量的金融緩和策の終了および利上げ表明、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めの加速懸念などを背景に下落しました。10月中旬以降は10月、11月の米消費者物価指数（CPI）の鈍化を受け米国の利上げペースが減速するとの観測や中国のゼロコロナ政策緩和を背景とした景気回復への期待が高まったことなどを受けて、2023年１月にかけて上昇しました。その後は3月中旬にかけて、米国のインフレ高止まりやFRBの利上げ長期化への警戒感に加えて、欧米での金融機関の信用不安などを背景に下落しました。

為替市場では、2022年3月中旬から10月中旬にかけては、FRBが高止まりするインフレを受けて金融引き締め姿勢を加速させた一方、日本銀行は緩和的な金融政策を維持するとの見方が強まったことから、大幅な米ドル高・円安となりました。その後2023年１月中旬にかけては、財務省・日本銀行による為替介入の実施や、日本銀行によるイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）政策の長期金利の許容変動幅拡大などを受けて、米ドル安・円高が進行しました。その後は3月中旬にかけて、日本政府が日本銀行の次期総裁に起用する方針を固めた植田氏が当面は金融緩和の継続が必要との考えを示したことなどから、米ドル高・円安となりました。第2期を通してみると、米ドルは対円で上昇しました。

組入状況

投資信託証券への投資を通じて、主に世界のスマートシティ^＊関連企業の株式に投資しました。

投資先ファンドの組入比率および組入状況は以下のとおりとなりました。

投資先ファンドの組入状況

〈ピクテ－スマートシティ〉

主に世界のスマートシティ関連企業の株式に投資しました。

〈ピクテ－ショートターム・マネー・マーケットJPY〉

短期金融商品等に投資を行い円建てでの高水準の元本の安定性と短期金融市場金利の確保を目指し運用を行ってまいりました。

今後の運用方針（2023年3月15日時点）

（1）投資環境

先進国を中心に経済の先行き不透明感は依然として根強く、また、米欧をはじめとした金融政策の行方を巡る思惑などから、今後も当面、株式市場は大きく値動きする可能性は残されていると警戒しています。人々の生活基盤であるインフラ整備については、先進国を中心とした多くの都市ではインフラの老朽化問題を抱えており、更新のための投資が必要とされています。また、新興国では経済成長や都市人口の急増などにより、効率性の高いインフラ環境へのニーズが増えています。人々の生活様式は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により大きく変化しました。例えば、身近な生活で、デジタル技術を用いた様々なサービスを利用する機会が増えましたが、この流れはポスト・コロナでも続くものとみています。都市に暮らす人々のニーズはますます多様化し、それに応える革新的なサービスへの需要は一層拡大すると見込まれます。当ファンドが投資を行うスマートシティ関連企業は、この様なニーズの恩恵を受けて、中長期的に大きく成長することが期待できると考えています。

（2）運用方針

指定投資信託証券への投資を通じて、主に世界のスマートシティに直接的・間接的に関連する企業の株式などに投資します。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

＜ピクテ－スマートシティ＞

今後も中長期的に成長が期待されるスマートシティ関連の多種多様な企業の株式に分散投資を行っていく方針です。

設定来の基準価額の推移は、こちらをご参照ください。