・新興国債券を押し上げてきた構造的な要因は今後も継続するとみられる

2025年の金融市場では、新興国の資産の騰落率が先進国の資産を上回りました。新興国の資産に資金が流入した背景には、米国の保護主義的な姿勢に対する不信感や、政策の不確実性が米国への集中投資に関するリスクを浮き彫りにしたことで、国際分散投資への転換が進んだことが考えられます。

2026年に入っても、ベネズエラに対する軍事行動やイランをめぐる言動、米連邦準備制度理事会（FRB）への介入姿勢など、米国の政権運営は引き続き不確実性の高い状況となっています。そのため、このような脱米国・国際分散投資の動きが継続すると考えられます。この動きは、反米的なものではなく、米国以外にも魅力的な投資機会が存在することを認識する姿勢を示すものです。

現在の米国の外交政策は、特に南米諸国を重要視する傾向を強めているとみられます。米国が関与を強めることで、南米諸国の経済が直接的な支援を享受することが期待されます。2025年10月に米国がアルゼンチンに対する財政支援を実施したことは、その好例であるといえます。このアプローチがモラル・ハザードを生み出すリスクはありますが、同時に南米諸国の資産に対するリスク・プレミアムを低減させる効果が期待されます。また、米国が南米における中国の影響力低下を図る中、南米諸国は豊富な資源と引き換えに中国から貿易などにおいて譲歩を引き出すことに成功しています。そのため、南米諸国の米ドル建て新興国国債は、すでに利回り低下が進んでいるアジア地域の新興国国債などと比較して、相対的に魅力が高まっていると考えられます。