Article Title
新興国債券は脱米国・国際分散投資の動きが追い風に
2026/01/21

Share

Line

LinkedIn

URLをコピー


概要

・新興国債券を押し上げてきた構造的な要因は今後も継続するとみられる



Article Body Text

2025年の金融市場では、新興国の資産の騰落率が先進国の資産を上回りました。新興国の資産に資金が流入した背景には、米国の保護主義的な姿勢に対する不信感や、政策の不確実性が米国への集中投資に関するリスクを浮き彫りにしたことで、国際分散投資への転換が進んだことが考えられます。


2026年に入っても、ベネズエラに対する軍事行動やイランをめぐる言動、米連邦準備制度理事会(FRB)への介入姿勢など、米国の政権運営は引き続き不確実性の高い状況となっています。そのため、このような脱米国・国際分散投資の動きが継続すると考えられます。この動きは、反米的なものではなく、米国以外にも魅力的な投資機会が存在することを認識する姿勢を示すものです。

現在の米国の外交政策は、特に南米諸国を重要視する傾向を強めているとみられます。米国が関与を強めることで、南米諸国の経済が直接的な支援を享受することが期待されます。2025年10月に米国がアルゼンチンに対する財政支援を実施したことは、その好例であるといえます。このアプローチがモラル・ハザードを生み出すリスクはありますが、同時に南米諸国の資産に対するリスク・プレミアムを低減させる効果が期待されます。また、米国が南米における中国の影響力低下を図る中、南米諸国は豊富な資源と引き換えに中国から貿易などにおいて譲歩を引き出すことに成功しています。そのため、南米諸国の米ドル建て新興国国債は、すでに利回り低下が進んでいるアジア地域の新興国国債などと比較して、相対的に魅力が高まっていると考えられます。



●当資料はピクテ・ジャパン株式会社が販売を目的として作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)等を必ずご確認のうえ、最終的な投資判断はご自身で行ってください。
●投資信託は値動きのある有価証券等に投資するため、基準価額は変動します。外貨建資産の場合は為替変動リスクもあります。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失が生じ、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性、特定の目的への適合性を保証するものではありません。記載内容は作成日現在のものであり、予告なく変更される場合があります。また、過去の実績は、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
●投資信託は預金等ではないため、元本および利回りの保証はなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
●当資料の内容は、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を目的としたものではありません。
●当資料に掲載されている内容に関する著作権その他の知的財産権は、原則として、当社、ピクテ・グループまたは正当な権利者に帰属します。無断での使用、複製、転載、改変、翻訳、配布等は禁止されています。マーケット・データのご利用に関する詳細は、当社ウェブサイト 「会社情報」の「運用・方針等」内の「マーケット・データ利用規約」をご参照ください。

MSCI指数は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

お申込みにあたっては、交付目論見書等を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。
投資リスク、手続き・手数料等については以下の各ファンド詳細ページの投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。

ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンド(毎月決算型)為替ヘッジなしコース