2022年2月21日にロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の一部地域を共和国として承認、24日にはロシアがウクライナに侵攻したことから、ウクライナ情勢は混沌とした状況に陥りました。このような中、リスク回避の動きが強まったこともあり、米ドル建てのロシア国債や新興国ソブリン債券は下落しています。

ウクライナ情勢の悪化などを受け、米ドル建てのロシア国債と新興国ソブリン債券が下落

2022年2月21日、ロシアのプーチン大統領は、親ロシア派武装勢力が独立を宣言していたウクライナ東部の一部地域を共和国として承認、その後2月24日にはロシアがウクライナに侵攻したことから、ウクライナ情勢は混沌とした状況に陥りました。これを受けて西側諸国とロシアの対立は深刻なものになるとの見方が強まったこともあり、ロシアの米ドル建て国債は足元大きく下落しています（図表1参照）。

また米ドル建て新興国ソブリン債券についても、ロシア国債下落に加え、ウクライナ情勢の悪化を背景としたリスク回避の動きの影響もあり、下落しています。

年初来（2022年2月24日まで）の騰落率は、米ドル建てロシア国債が-55.8%、米ドル建て新興国ソブリン債券が-9.0%となっています（図表2参照）。

当ファンドでは2022年1月末時点で米ドル建てロシア国債を1.45%保有

主に米ドル建ての新興国ソブリン債券に投資を行う当ファンドでは、2022年1月末時点で米ドル建てロシア国債に1.45%投資を行っています。_{※ファンドの主要投資対象であるピクテ・エマージング・ソブリン債券ファンド・マザーファンドの状況です。}

足元、ロシア国債の価格が急落したことから、ウクライナ情勢を取り巻く不透明感やリスク要因はある程度織り込まれたと考えます。ただし、依然として経済制裁の更なる強化などによりロシア国債などからの資金流出が加速する可能性もあります。

引き続き慎重に状況を注視しつつ、今後の投資判断を行っていく所存です。