●AI（人工知能）による作業の代替が既存の業務用ソフトを駆逐するとの懸念から、ソフトウェア関連企業の株価は下落　
●現時点では、すべての業務用ソフトウェアがAIに代替されるとの懸念は行き過ぎの可能性が高いとみられる
●エージェント型AIの普及は、当ファンドの投資対象の1つであるサイバーセキュリティにとっては、新たな成長機会となる可能性

AIによる作業が既存の業務用ソフトを駆逐？

AI開発の新興企業であるアンソロピック（米国）が提供するAIコーディング支援ツール「Claude Code」は、ブラウザやエディタなどを介さずターミナル上で、自然言語による指示でコード生成、バグ修正などを自律的に行うことができます。このため、プログラマーにとって大幅な生産性向上につながるものとして急速に普及しています。同社は、2026年１月半ばに「Claude Code」のような自律的なタスク実行を、より幅広い業務で行える新機能「Cowork」を発表しました。この「Cowork」では、プログラマーではない事務系職種の人でも、話し言葉で指示文を打ち込むだけで、自動で資料作成やデータ分析の作業ができるようになります。さらに、1月末には法務・営業・マーケティング・データ分析といった業務を自動化する新AIツールを発表し、2月上旬には改良型AIモデル「Claud Opus 4.6」の発表もありました。

こうした一連のニュースを受けて、AIによる作業が、既存の業務用ソフトウェアを駆逐するのではないかとの懸念が高まり、2026年年初来、幅広い分野のソフトウェア関連企業の株価は下落しました。

すべての業務用ソフトウェアがAIに代替されるとの懸念は行き過ぎの可能性

ピクテでは、現時点では、業務用ソフトウェアを利用する企業におけるソフトウェア関連の情報技術（IT）予算は、全体的に安定していると考えています。ソフトウェア関連企業の経営陣や顧客企業のIT部門などに対して取材をしたところ、多くの顧客企業は既存のIT環境の範囲内で生成AI製品を取り入れることを検討している模様です。セキュリティやガバナンス、データアクセスなどの問題が特に重要で、とりわけ成熟した大企業においては、IT環境に厳しい制限が設けられているため、安全性が十分と言い切れないソフトウェアを簡単に導入する可能性は限りなく低いとみられます。多くの顧客企業において、ERP（統合基幹業務システム）の置き換えや、CRM（顧客関係管理）を改めて再構築しようとする意欲はみられないものの、既存の環境を強化することは望んでいます。このため、製品の価値を高める、強化するという観点で、ソフトウェア関連企業が生成AIを活用していくことになるでしょう。

広範な分野のソフトウェア関連企業の株価が総じて下落したことを受けて、投資妙味の増している銘柄もあると考えられます。そうしたことから、今後、M&A（合併・買収）の動きが活発になる可能性があります。

エージェント型AIの普及によってより一層求められるサイバーセキュリティ

当ファンドの2025年12月末時点の組入銘柄をみると、一般的な業種分類（GICS）で「ソフトウェア」に分類される銘柄の組入比率は合計すると31%で、相対的に高位です。ただし、そのうちの大半はサイバーセキュリティ関連の銘柄です。　_{※組入比率は、ピクテ・セキュリティ・マザーファンドにおける状況}

「Claud Code」や「Cowork」などはエージェント型AIといわれるもので、目標を達成するために自律的に考え、計画を立て、外部ツール（Webブラウザ、API、アプリ）を使って行動する高度なAIシステムです。こうしたエージェント型AIの利用は急速に広がっていますが、それに伴って、新たにサイバー上の攻撃対象領域が生まれています。管理されていないAIエージェントの増加（IDやアクセス管理領域での課題が大きい）や、セキュリティが確保されていないコードの存在、規制遵守違反の可能性などの懸念が高まっており、より厳格なサイバーセキュリティが求められるものと考えられます。

こうしたトレンドは、サイバーセキュリティ関連企業にとって新たな成長機会となる可能性もあると考えられます。