今回のロシアによるウクライナの軍事侵攻を受けて株式市場は当面、値動きの大きい展開が続く可能性があります。これに対して、当ファンドの運用に際しては、通常よりもキャッシュ比率を高める対応をとっています。また、当ファンドではロシアやウクライナ企業の株式の保有はなく、投資先企業のロシア・ウクライナ市場での売上高も全体の約1%程度と、直接的な影響は小さいとみています。

2022年2月24日、ロシアはウクライナへ軍事侵攻を開始しました。これを受けて、西側諸国はロシアに対して経済制裁の拡大に動いています。地政学的なリスクの高まりを受けて、株式市場は当面値動きの大きい展開が続く可能性があり、こうした市場全体の流れは、当ファンドの投資先企業の株価にもマイナスの影響を及ぼすと懸念されます。当ファンドの運用に際しては、通常よりもキャッシュ比率を高める対応をとっています。

当ファンドでは、自動運転や先進運転支援システム（ADAS）をはじめとしたスマートモビリティ、サイバー・セキュリティ、キャッシュレス決済関連、建物・施設への入退出制御ソリューション、ライフサイエンス関連の検査機器・検査サービスなど多岐にわたるセキュリティ関連分野の企業の株式に投資を行っていますが、2022年2月24日時点でロシアやウクライナの企業の株式の保有はありません。また、投資先企業のロシア・ウクライナ市場での事業規模も限られており、売上高については全体の約1%程度に留まります。

 

問｜ロシアのウクライナ侵攻を受けて、セキュリティ関連企業の成長見通しに変化はありますか？

答｜我々が注目しているセキュリティ関連分野は世界的にニーズが高まっており、中長期的に成長が見込めるとの見方には変わりがありません。しかし、今回のロシア・ウクライナ問題を受けてサイバー攻撃が増加していることを考慮すると、特にサイバー・セキュリティへの需要増加に拍車がかかる可能性があるとみています。

 

問｜欧州諸国がこれまでの政策を転換し、ウクライナへの軍事援助拡大を表明しています。欧州の政策転換によって恩恵を受ける可能性がある銘柄に投資を行っていますか？

答｜軍事関連事業が主体の企業は投資対象候補から除外しています。しかし、間接的にはサイバー・セキュリティやクラウド・コンピューティング関連などの分野が恩恵を受ける可能性があるとみています。