●2022年年初来の当ファンドのマザーファンドの基準価額は、先進国株式と比較して下落率が大きくなっている
●世界情勢が不安定化する中で、いっそう高まる「安全・安心」ニーズが株価の追い風に

2022年年初来は下落

世界的にインフレ懸念が高まる中、米国のより積極的な金融引き締めや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国の新型コロナウイルスの感染拡大を受けた都市封鎖実施などを背景に、世界経済や株式市場の先行きには不透明感が増しています。こうした環境下、2022年年初来の当ファンドのマザーファンドの基準価額は、先進国株式に比べて下落率が大きくなっています（2022年5月19日時点）。

市場環境の急激な変化が、マイナスの影響に

2020年初旬、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への懸念が急速に高まった後、2021年にかけては、景気回復期待が優勢となり、世界の株式市場は上昇基調を辿ってきました。こうした環境下、当ファンドの運用においては、景気回復の恩恵をより大きく受けると期待される建設関連製品や自動車部品を手がける企業などを含む「セキュリティ関連機器」分野の銘柄群の組入比率を徐々に引き上げてきました。こうした効果が、昨年2021年には、当ファンドのマザーファンドの基準価額にプラス寄与となりました。加えて、サイバーセキュリティ企業をはじめとした「ITセキュリティ製品」などもプラス寄与度が大きくなりました。

しかし、2022年以降の株式市場は一転して不安定な値動きとなっています。世界的なインフレやサプライチェーン（供給網）の混乱などが企業業績にとってマイナスの影響を及ぼすとの懸念が高まっており、特に「セキュリティ関連機器」分野の銘柄群は、こうした影響を受けてコスト負担が増加し、収益悪化懸念が強まっています。そのため、2022年年初来では株価は反落し、当ファンドのマザーファンドの基準価額にマイナス寄与となりました。また、米国がより積極的な金融引き締めに動くとの見方などから米長期金利は上昇しており、株式市場においては高バリュエーション（投資価値評価）銘柄が売られやすい環境となっています。セキュリティ関連企業の中には、高い成長期待からこれまでに株価が大きく上昇し、バリュエーション水準が高まっていた銘柄も多く、こうした銘柄の株価が下落したことも、マイナス寄与となりました。

運用に際しては、慎重なスタンスを継続

当面は、様々な不安材料が残されており、世界の金融市場は不安定な状況が続くとみられます。一部でバリュエーション水準が低下し、投資魅力が増している銘柄も散見されますが、積極的な買い増しを行うには、時期尚早と考えており、引き続き市場動向を注視しています。また、銘柄選定に関しては、フリーキャッシュフローがプラスにあるような、ファンダメンタルズ（基礎的条件）が健全な銘柄を慎重に選別した上で、投資を行っていく方針です。

世界情勢が不安定化する中で、いっそう高まる「安全・安心」ニーズが追い風に

①都市化の進展、②グローバル化の進展、③技術革新などを受けて、我々の生活を取り巻く環境は複雑化し、大きく変化しており、我々が心身共に豊かで快適な生活を送るために、「安全・安心」に関わる製品やサービスへの需要は、今後も中長期的に高まっていくことが予想されています。こうしたメガトレンド（長期的に持続する流れ）を受けて、当ファンドの投資対象であるセキュリティ関連企業は相対的に高い利益成長が期待できるとの見方には変わりがありません。

また、足元では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をはじめ、地政学リスクが高まっていることを背景に、サイバー攻撃が増加していることなどを受けて、サイバーセキュリティの重要性が改めて注目されています。加えて、経済格差や人種、性別などに起因する様々な社会問題も世界を不安定化させています。不安定な世界情勢の中で、人々の生活に欠かせない重要インフラを守るため、より高度な入退室管理などのアクセス制御、生体認証やデジタル認証技術へのニーズが高まることも期待されています。

2022年年初来では、セキュリティ関連企業の株価は相対的に下落率が大きくなっていますが、中長期的な成長期待に加えて、足元の世界情勢の不安定化もあり、「安全・安心」へのニーズがいっそう高まっていることは、セキュリティ関連企業の株価の追い風となるとみています。