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2020年の基準価額動向
2020/12/28

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概要

2020年の「ピクテ・インカム・コレクション・ファンド(毎月分配型)」の基準価額(分配金再投資後)は、為替、株式がマイナス要因となった一方、債券がプラス要因となりましたが、年初来で下落しました。インカム・コレクションは、利回りとリスクのバランスに加え、中長期的な新興国の成長が取り込める点などが魅力であると考えます。



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インカム・コレクション、為替と株式がマイナス要因となり年初来で-2.9%下落

「ピクテ・インカム・コレクション・ファンド(毎月分配型)」の基準価額は、2020年12月25日現在、年初来で-305円の2,850円となっています。基準価額の変動を要因別にみると、株式で-7円、債券で+88円、為替で-150円でした。なお期間中、1万口あたり200円の分配金をお支払いしています。

なお、年初来(~2020年12月25日)の当ファンドの騰落率は分配金再投資後ベースで-2.9%でした(図表1参照)。 

図表1:設定来の基準価額推移
日次、期間:2006年12月28日~2020年12月25日

※基準価額は信託報酬等控除後です。信託報酬率は「手続・手数料等」の「ファンドの費用」をご覧ください。基準価額(分配金再投資後)は、購入時手数料等を考慮せず、税引前分配金を再投資した場合の評価額を表します。
※各変動要因は、組入ファンドの価格変動要因を基に委託会社が作成し参考情報として記載しているものです。各項目(概算値)ごとに円未満は四捨五入しており、合計が一致しない場合があります。その他には信託報酬等を含みます。資産別では、組入ファンドの管理報酬等は株式、債券に含まれます。※分配金は1万口あたり、税引前。

新型コロナウイルスのパンデミックの影響で市場は大きく変動

2020年は新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を背景に株式や債券、為替が大きく変動した一年となりました。

【株式:公益セクターなどが相対的に軟調でマイナス要因に】

株式要因は小幅ながら基準価額にとってマイナスとなりました。

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し懸念が高まった2月下旬から3月中旬にかけて世界の株式市場が急落しましたが、その後は感染の拡大傾向は続きながらも、各国政府や中央銀行による景気刺激策が好感されたことや、夏以降、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待が高まった(英国や米国で12月に実用化)ことなどを背景に上昇基調を維持しました。また新興国株式については、中国が先行して景気回復していることなどもプラス要因となりました。

業種別では特にコロナ禍での生活スタイルの変化などから恩恵をうける情報技術セクターをはじめ、一般消費財・サービスなどが好調となりました。一方、エネルギーセクターは大幅な下落となった他、金融も軟調でした。


このような中、当ファンドが投資対象としている公益などのディフェンシブ性の高いセクターは、相対的に軟調な動きとなりました。

【債券:債券利回り低下でプラス要因に】

債券要因は基準価額にとってプラス要因となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気低迷への対策として米連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)など世界各国・地域の中央銀行が積極的な金融緩和を実施したことを受けて各国の国債利回りが大きく低下しました。また新興国については、ワクチン開発への期待などからリスク回避の姿勢が後退したこともプラスに働きました。

【為替:ドルや英ポンドなどに対して円高傾向に】

為替要因は基準価額にとってマイナス要因となりました。


ドル円相場は年初の1ドル=109円近辺から12月には103円台まで大幅な円高となりました。新型コロナウイルスの感染拡大懸念が広がった2月後半には1ドル=110円を超える水準から103円台まで短期間で急激な円高・ドル安となりましたが、3月にはすぐに円安・ドル高となり1ドル=110円を超える水準まで戻りました。しかしその後は米FRBが大胆な金融緩和を実施したことなどを受けてドル安基調となりました。年末にかけても米国の金融緩和策が長期化するとの観測などからドル安基調は継続しています。

一方、ユーロ円相場は、欧州における新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から、年初から5月のはじめ頃までは円高・ユーロ安基調で推移していましたが、それ以降はユーロ圏で財政支出拡大で合意がなされたことやワクチン開発への期待などが円安・ユーロ高要因となり、年初来でも円安・ユーロ高となっています。


その他、インカム・コレクションで組入比率の多い通貨については年初来で、英ポンド、カナダドル、ノルウェークローネなどに対しては円高となり、豪ドルなどに対しては円安となりました。

中長期的な新興国の成長がプラス要因となる可能性

今後の見通しについては、引き続き新型コロナウイルスとそれに伴う経済の動向には不透明感があり、株式、債券、為替ともに大きく変動する可能性には注意が必要と考えます。

またインカム・コレクションでは約40%を新興国の資産(株式と債券)に投資していますが、新興国の株式や債券、為替は世界経済の動向や地政学リスクの動向、各国の金融政策・財政政策などの影響を受け、短期的に大きく変動する可能性があると見ています(図表2参照)。

図表2:インカム・コレクションの基本資産配分の内訳
2020年11月末現在

※上記の基本資産配分の内訳は、2020年11月末現在のものです。投資にあたっては、投資信託証券への投資を通じて行います。投資信託証券への投資配分は、委託会社が各資産の収益とそのリスク見通しを分析し適宜変更します。

一方で中長期的には、新興国は人口が増加し、相対的に高い経済成長を遂げると見られており、それが新興国の株式や債券、為替にとってプラスに寄与するものと考えます。

インカム・コレクションのポイント:相対的に魅力的な利回りとリスクのバランス

インカム・コレクションの魅力のひとつに、相対的に高い利回り水準があります。

インカム・コレクションは利回り水準(株式の場合は配当利回り、債券の場合は最終利回り)が相対的に高い先進国と新興国の株式および債券に投資しています。株式の配当と債券の利息は同じものとは言えませんが、これを単純に加重平均すると2020年11月末時点でのインカム・コレクションの利回りは3.8%となっており、先進各国の国債よりも高く魅力的な水準となっています(図表3参照)。

図表3:インカム・コレクションと主な資産の利回り
2020年11月末現在

※米国リート:FTSE/NAREITオール・エクイティ・リート指数(配当込み)、世界国債、オーストラリア国債、カナダ国債、日本国債:FTSE世界および各国国債指数※米国リートは配当利回り、債券は最終利回り、いずれも税引前
出所:リフィニティブ・データストリームのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
注インカム・コレクションの利回りは、各投資対象ファンドの利回り(株式は配当利回り(2020年10月末現在)、債券は最終利回り(2020年11月末現在))を基本資産配分内訳(2020年11月末現在)で加重平均して算出しています。そのため当ファンドの実績とは異なる場合があります。主な資産の利回りは2020年11月末現在です。

図表4:インカム・コレクションと主な資産のリスク・利回りの関係
(リスク)円換算、月次、期間:2006年12月末~2020年11月末
(利回り)2020年11月末現在

※米国リート:FTSE/NAREITオール・エクイティ・リート指数(配当込み)、世界国債、オーストラリア国債、カナダ国債、日本国債:FTSE世界および各国国債指数 ※米国リートは配当利回り、債券は最終利回り、いずれも税引前
※リスクは月次リターンの標準偏差(年率化)、インカム・コレクションのリスク計算は、基準価額(分配金再投資後)の月次リターンを使用
出所:リフィニティブ・データストリームのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
注インカム・コレクションの利回りは、各投資対象ファンドの利回り(株式は配当利回り(2020年10月末現在)、債券は最終利回り(2020年11月末現在))を基本資産配分内訳(2020年11月末現在)で加重平均して算出しています。そのため当ファンドの実績とは異なる場合があります。主な資産の利回りは2020年11月末現在です。

また、価格変動の大きさを示すリスクをみると、インカム・コレクションは、株式と債券、先進国と新興国への分散投資により、米国リートよりも低く、オーストラリア国債より若干高い水準にあります。利回り水準とリスクを併せて考えると、インカム・コレクションは相対的に魅力的な利回りとリスクのバランスが期待できる投資先のひとつと考えます(図表4参照)。



●当資料はピクテ投信投資顧問株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)等の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。
●投資信託は、値動きのある有価証券等(外貨建資産に投資する場合は、為替変動リスクもあります)に投資いたしますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
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ピクテ・インカム・コレクション・ファンド(毎月分配型)



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