セミナーレポート


ピクテ新春グロイン・セミナー


先行きが不透明な今、注目したい資産運用が今ここに

「市場の転換点で見直したい資産株の魅力と投資信託のしくみ」

2019年1月東京・大手町会場でのセミナーの模様をお伝えします。



10年ぶりの転換点?


投資のリターンを決める要素とは何でしょうか。投資先の質はもちろん、市場の大きな流れを捉えて投資できるかということがとても重要です。そして今、資産株に約10年ぶりの好機が訪れていると考えています。「資産株」とは、成長性は比較的低いものの安定的な配当収入と緩やかな株価の上昇が期待できる株式を指します。そして、通信や電力といった公益企業の株は資産株の代表格といえます。なぜ今資産株に注目をしているのか、その理由についてお話させていただきたいと思います。

2018年1月から9月の株価上昇局面において、世界の株式相場を牽引してきたのはご存知の通りIT関連株でした。一方でこの間、公益株はほとんど上昇が見られませんでした(グラフ1)。その後10月から12月にかけIT関連株をはじめとして世界株式全般が下落する局面が訪れます。相場が動いた要因については、アメリカの政策金利動向や米中貿易戦争、ブレグジットなどが取り沙汰されていますが、今後の景気不透明感の強まりも調整の理由といえるでしょう。


<グラフ1>世界株式、公益株式、IT関連株式パフォーマンス

日次、期間:2017年12月末~2018年12月末、2018年10月1日=100として指数化、現地通貨ベース
※世界株式:MSCI世界株価指数、公益株式:MSCI世界公益株価指数、IT関連株式:MSCI世界情報技術株価指数、株価はすべて配当込み、ネット
出所:トムソン・ロイター・データストリームのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成


この下落に特に大きな影響を与えたセクターの一つがIT関連株でした。下落した理由の第一はスマートフォン。スマホが世界の隅々まで行き届き、これ以上の伸びが見込みにくくなってきたことが要因の一つです。加えて、世界的なポピュリズムの台頭により新興国市場と先進国市場が二分されつつあることも要因の一つといえるかもしれません。グローバル企業は自国より新興国市場で大きな利益を生み出してきたからです。さらには、巨額の利益を稼ぐ企業に対する締めつけもありました。これまで相場を牽引してきた企業の「成長の限界」が、さまざまなところで意識され始めているといえるでしょう。

ちなみに昨年、株式や債券等をはじめとする34の資産クラスのうち、およそ8割はマイナスリターンとなりました。「隠れる場所がなかった相場」とも言われ、分散投資をしていても非常に難しい相場でした。リーマン・ショックの起きた2008年、ITバブル崩壊後の2002年も同様で、下げ幅こそそこまでは大きくありませんでしたが、これは10年に1度の出来事だったと考えています。しかし一方で今回のような動きは将来振り返ってみた場合、株式市場の大きな転換点のシグナルであったということもありますから、投資を考える上で魅力的なタイミングと捉えることもできます。




資産株の魅力は?


「資産株」そして「成長株」の過去の動きを見てみましょう。グラフ2は米国公益株式(資産株)と米国株式(成長株)の動きを示しています。時期によって勝ち負けが明確に分かれていることにお気づきになると思います。例えば、1956年4月から6年5ヵ月の間に米国公益株式は2.2倍になっています。一方成長株を含む米国株式は45%しか上昇していません。逆に、その後の11年9ヵ月間は、米国株式が2.2倍上昇したのに対し米国公益株式はわずか11%の上昇にとどまりました。直近をみると昨年2月までの9年あまりは米国株式が4倍上昇したのに対し、米国公益株式は2.4倍にとどまっています。米国公益株式の出遅れが長く続いたことを考えても、今後資産株の時代が再びやってくる可能性は十分あるといえるのではないでしょうか。過去の例では一度流れが変わるとその相場が長く続いているということにも注目すべきでしょう。


<グラフ2>米国公益株式と米国株式の相対パフォーマンス

月次、期間:1954年12月末~2018年12月末、1954年12月末=1として指数化、米ドルベース

※世界株式:MSCI世界株価指数、公益株式:MSCI世界公益株価指数、IT関連株式:MSCI世界情報技術株価指数、株価はすべて配当込み、ネット
出所:トムソン・ロイター・データストリームのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

国債の利回りを見てみましょう。利回り水準は市場動向に大きな影響を及ぼします。10年前は利回りが6%近いオーストラリア国債が人気を集めました。米国でも4%近く、日本でさえその当時は1.5%近い利回りでした。翻って現在、世界的に金利は低下しています。こういった状況下では公益株、中でも世界の高配当公益株の利回りが際立ってきます。ではなぜ公益株が高い利回りを維持しているか、その理由は2つあります。成長株に対しての出遅れが続いていたということが1つ。2つ目はインフレになると公益株の利益や配当水準が伸びていく傾向にあるということです。たとえば米国では物価上昇にあわせて電力料金が上がり、その後増配・増益とつながる動きが見られます。電力・水道・ガスといった生活に不可欠なサービスを提供している公益企業は規制下にあるため、インフレ時に値上げしやすい業態といえるでしょう。

また、長期保有を前提とすると高い配当利回りに加え業績が相対的に安定している公益株は、債券に次ぐ投資先として、選択肢にあがってくることも多い資産クラスといえるでしょう。



相対的に安定的な値動きの世界の公益株式


公益株についていろいろな角度からご紹介いたしましたが、最も注目すべきなのは世界の公益株のパフォーマンスは1994年12月以降、2度の下落局面を除いてほぼ緩やかに上昇してきているという点です。逆に気をつけるべきは下落する前の局面での高値購入です。カギになるのは公益株と国債との利回り差。公益株の最大のライバルである世界の国債に比べ公益株の配当利回りがまだまだ高い水準にあり、世界公益株式の投資魅力があると考えられます。

では逆に気をつけなくてはいけない点を申し上げます。公益株も万能、というわけではありません。例えば、昨年カリフォルニアで山火事が発生しましたが、その原因になったのではないかという理由で倒産の危機にある電力会社があります。つまり公益株への投資では国、地域、銘柄の分散が何よりも重要なのです。ローカルな規制下で寡占的に事業展開している企業も多くありますので、他業種に比べても国際分散投資の効果が得やすい投資対象です。



2019年3月13日

日本経済新聞朝刊に当セミナーについての記事広告が掲載されました。




市場の転換を資産運用の追い風に


「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド」には毎月分配型、1年決算型、為替リスクが気になる方向けの為替ヘッジコース、市場急落時に株式の組み入れを減らし下落リスクの低減を目指すフレックス・コースなど、お客さまのニーズに合わせた6本のコースがあります。相場の大転換期をお客様の資産運用にとって追い風にしていただきたいと思っています。


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