米国大統領選の民主党バイデン候補の環境インフラ政策や「欧州グリーン・ディール」の公表など地球温暖化対策が本格化する動きを受けて、環境関連企業に投資する当ファンド（エコディスカバリー）のパフォーマンスは、2019年末頃から世界株式を上回って推移しています。

佳境を迎えた米大統領選挙　環境政策はどうなる？

米大統領選挙が佳境に入っていますが、選挙結果は米国の今後の環境政策に多大な影響を与えそうです。

米国の2大政党である共和党と民主党の間で、環境に対するスタンスには大きな違いがあります。

現在、政権を担っている共和党は、トランプ大統領が2017年6月に地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」からの米国の離脱を表明したことに象徴されるように、かねてより気候変動や環境よりも雇用や産業に重きをおく姿勢を示してきました。

一方、民主党はこれまで環境政策に積極的な姿勢を示してきました。オバマ前大統領時に「パリ協定」が採択されたことがそのことを物語っています。そして今、もっとも注目されるのが、トランプ大統領と大統領選挙で争うバイデン候補が、2020年7月に発表した行動計画の中で、4年間で環境・インフラ投資に2兆ドルを充てるなど、積極的な環境インフラ政策を公表したことです。

米大統領選挙の結果について予想することは難しいですが、直近の世論調査ではバイデン候補の優勢が伝えられています。バイデン候補が当選の暁には、すでに将来的な成長が見込まれている再生可能エネルギーやEV（電気自動車）関連などへの投資をさらに押し上げることが予想されます。

動き出したエコディスカバリー

ここ数年間で、地球温暖化対策に大きな影響を与える出来事が2つありました。

まず一つ目が2017年6月1日の米トランプ大統領による米国の「パリ協定」離脱表明で、それ以降、環境関連に投資する当ファンド（マザーファンド）は世界株式を下回るパフォーマンスとなりました（期間①）（図表2、3参照）。

一方、この流れを転換させた象徴的な出来事が、2019年12月11日の欧州委員会による「欧州グリーン・ディール」の公表でした（なお「欧州グリーン・ディール」は、新しい欧州委員会の発足前から注目されはじめていました。）。2019年12月11日以降では、当ファンド（マザーファンド）と世界株式のパフォーマンスは逆転しています（期間②）（図表2、3参照）。

2020年2月、3月の新型コロナウイルス感染拡大の影響による株式市場急落後も、2020年6月に欧州委員会が新型コロナからの経済復興策の中心のひとつとして「欧州グリーン・ディール」を据える「グリーン・リカバリー」を公表したことや、米国でも2020年7月にバイデン候補が環境インフラ政策に関する行動計画を発表するなど、大西洋を挟んだ米国と欧州における地球温暖化への取り組みが注目を集め、当ファンド（マザーファンド）のパフォーマンスを強力に後押しする要因となっています。

地球温暖化対策は長期の投資テーマ

EUの「欧州グリーン・ディール」、米国バイデン候補の政策ともに、2050年に温室効果ガス排出を正味ゼロとすることを目標としており、再び動き出した地球温暖化対策は今後、長期にわたる投資テーマになることが想定されます。

また技術の発展に伴い再生可能エネルギーの発電コストやEVの生産コストが低下しており、このことは政策的な後押しに加えて、再生可能エネルギーやEVの普及を促進しています。

そのため、今後、長期にわたり再生可能エネルギーやEV（電気自動車）などのクリーンな移動手段、ビルなど建物のエネルギー効率改善などそれらに関連するさまざまな分野への継続的な投資が行われる公算が大きく、これらの分野の株式への投資は長期的な魅力があると考えられます。

世界的に台風やハリケーンの大型化、大雨・洪水の増加、森林火災の深刻化などの大規模な災害の発生が相次ぐ中、環境問題に対する人々の意識は大きく変化しています。地球温暖化対策という投資テーマは、長く多くの投資家の注目を集めるでしょう。