- Article Title
- 世界公益債券の投資環境と運用方針
・債券投資家にとって魅力的な投資機会が訪れている可能性
・銘柄選定では財務の健全性や信用力の高さを重視
2023年8月31日に設定、運用を開始
当ファンドは、2023年8月31日に設定され、運用を開始しました。本レポートでは、当ファンドの運用チームの考える足元の世界公益債券の投資環境と運用方針についてお伝えします。
債券投資家にとって魅力的な投資機会が訪れている可能性
世界的なインフレの状況には落ち着きが見られ始め、主要国の中央銀行による金融引き締め局面は終盤にあると考えられることから、債券投資家にとって魅力的な投資機会が訪れている可能性があります。一方で、中国経済の回復鈍化や米中対立に代表される世界経済の分断に加え、世界的な金利上昇による世界経済への影響の顕在化が懸念されるなど、不安要素も多く存在します。
こうした環境においては、信用力が高く、業績が景気変動による影響を受けにくい企業の債券への選別投資が重要であると考えます。
銘柄選定では財務の健全性や信用力の高さを重視
当ファンドが投資対象とする公益企業は、電力・ガス・水道などの日常生活に不可欠な公益サービスを提供しており、景気の良し悪しにかかわらず収益基盤が相対的に安定しているという特徴があります。 一方で、公益企業は大規模な変革の渦中にあります。欧米など主要国・地域では地球温暖化の脅威に対応するため脱炭素化(グリーン・シフト)に向けた動きが進展していますが、温室効果ガスの排出量に占める割合の大きさなどから、電力などの公益企業がこの動きにおいて果たす役割は非常に大きいといえます。各国の政府がグリーン・シフトを促進するための政策を強化する中で、これらの動きは、風力、太陽光、水力などのクリーンエネルギー発電の拡大やこれらの発電を支えるための送電網の拡大を後押しするとみられます。グリーン・シフトは長期にわたって公益業界の成長に寄与し、グリ-ン・シフトを目指す公益企業の業績にプラスになるものと期待されます。
一方、金利の上昇に伴う資金調達コストの上昇が公益企業の収益の圧迫要因となることが懸念されます。ただし、公益企業は一般的に長期の資金調達を行う傾向があることから、借り換えに伴う負債コストの急激な上昇は想定されにくいと考えられます。
このような環境を踏まえ、当ファンドのポートフォリオを構築するにあたっては、グリーン・シフトの動きから恩恵を受けると期待される銘柄に注目するほか、財務の健全性や信用力の高さを重視した銘柄選定を行う方針です。
当資料をご利用にあたっての注意事項等
●当資料はピクテ・ジャパン株式会社が販売を目的として作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)等を必ずご確認のうえ、最終的な投資判断はご自身で行ってください。
●投資信託は値動きのある有価証券等に投資するため、基準価額は変動します。外貨建資産の場合は為替変動リスクもあります。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失が生じ、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性、特定の目的への適合性を保証するものではありません。記載内容は作成日現在のものであり、予告なく変更される場合があります。また、過去の実績は、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
●投資信託は預金等ではないため、元本および利回りの保証はなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
●当資料の内容は、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を目的としたものではありません。
●当資料に掲載されている内容に関する著作権その他の知的財産権は、原則として、当社、ピクテ・グループまたは正当な権利者に帰属します。無断での使用、複製、転載、改変、翻訳、配布等は禁止されています。マーケット・データのご利用に関する詳細は、当社ウェブサイト 「会社情報」の「運用・方針等」内の「マーケット・データ利用規約」をご参照ください。