- Article Title
- 主要先進国の金利と世界公益債券の見通し
2024/08/30
概要
・当面は世界公益債券からの安定的な利息収入が得られる環境が続くと想定される
Article Body Text
主要先進国の金利は段階的な利下げの実施に伴い低下することが見込まれる
世界公益債券（米ドルベース）は、足元で堅調な推移となっています。この背景には、主要先進国のインフレ圧力の緩和などに伴う、各国の金利の低下があると考えられます注（図表1参照）。
注：債券の価格は、金利が低下し債券利回りが低下すると上昇し、金利が上昇すると債券利回りの上昇を伴い下落する傾向にあります。
米国では、インフレ圧力の緩和や景気減速懸念などを背景として連邦準備制度理事会（FRB）が2024年内に政策金利の引き下げを実施するとの観測が強まっており、債券利回りが低下する主な要因となっています。FRBが公表した「政策金利の見通し」には複数回の利下げの実施を見込んでいることが示唆されているほか、市場参加者による米政策金利の予想を示す米FF（フェデラル・ファンド）金利先物には2025年末頃にかけて段階的に利下げが実施されるとの見方が反映されており（図表2参照）、今後も債券利回りが低下した場合には、世界公益債券（米ドルベース）の価格上昇が期待されます。
ただし、足元の債券利回りの水準には市場参加者の期待が先行して織り込まれていると見られることから、その反動などにより債券利回りが上昇（債券価格は下落）する可能性には留意が必要です。
円高はマイナス要因だが利息収入の積み上げが運用資産の着実な成長に寄与
米国などの金利低下に伴う世界公益債券（米ドルベース）の上昇が期待される一方で、日本においては日本銀行が追加利上げを実施する方針を示していることから、今後、国内外の金利差が縮小した場合、日本円が外貨に対して上昇（円高・外貨安）する可能性があります。円高が進行した場合、当ファンドの基準価額に対してマイナスの要因となります。
ただし、主要先進国の金融政策の方針転換は初期の段階にあるため、主要先進国の金利は依然として高い水準にあることに加え、複数年にわたり利下げが実施された後でも2～3％程度の水準に止まると考えられます。そのため、当面の間は世界公益債券に投資することで安定的な利息収入が得られる環境が続くことが想定され、当ファンドの基準価額の下支え要因になることが期待されます。また、長期投資を行うことで利息収入の積み上げ効果が大きくなることから、運用資産の着実な成長に寄与することが期待されます。
当資料をご利用にあたっての注意事項等
●当資料はピクテ・ジャパン株式会社が販売を目的として作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）等を必ずご確認のうえ、最終的な投資判断はご自身で行ってください。
●投資信託は値動きのある有価証券等に投資するため、基準価額は変動します。外貨建資産の場合は為替変動リスクもあります。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失が生じ、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性、特定の目的への適合性を保証するものではありません。記載内容は作成日現在のものであり、予告なく変更される場合があります。また、過去の実績は、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
●投資信託は預金等ではないため、元本および利回りの保証はなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
●当資料の内容は、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を目的としたものではありません。
●当資料に掲載されている内容に関する著作権その他の知的財産権は、原則として、当社、ピクテ・グループまたは正当な権利者に帰属します。無断での使用、複製、転載、改変、翻訳、配布等は禁止されています。マーケット・データのご利用に関する詳細は、当社ウェブサイト 「会社情報」の「運用・方針等」内の「マーケット・データ利用規約」をご参照ください。
お申込みにあたっては、交付目論見書等を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。
投資リスク、手続き・手数料等については以下の各ファンド詳細ページの投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
関連記事
もっと見る