・インフレからお金の価値を守るためには金融資産全体を考慮した資産運用の設計が必要
・積極的なリターンを追求しなくても、インフレから金融資産の価値を守る資産運用が可能

 インフレ時代の資産運用

日本も「インフレ時代」に突入した今、個人の投資への意識の高まりや株式市場の上昇などを背景として、日本の個人金融資産における「株式等」や「投資信託」の割合は増加傾向にありますが、合計で約20％弱にとどまり、依然として「現金・預金」が50％超を占めています（図表1参照）。

インフレによる金融資産の価値の減少を防ぐためには、投資している部分だけがインフレに勝つだけでは不十分で、金融資産全体の価値がインフレで目減りしないような全体設計が必要です。

運用する金額の割合が小さいと、金融資産全体の価値を守るためには高いリターンを獲得することが必要になりますが、一般的に、高いリターンが期待される資産には高いリスクが伴います。一方、運用する金額の割合を高めると、必要とされるリターンは低くなります。

図表2に示す通り、インフレ率を年率2％と仮定した場合、金融資産全体の15％を運用してインフレから金融資産全体の価値を守るためには、年率13％の程度のリターンが必要です。一方、運用する金額の割合を金融資産全体の70％に高めると、必要なリターンは年率3％程度になり、積極的なリターンを追求しなくても、インフレから金融資産を守る運用が可能であるということが分かります。

図表3は、1996年12月末以降の期間において、米国株式（円ベース）を1年間保有した場合のリターンの推移（左側）と、10年間保有した場合のリターンの推移（右側）を示したものです。1年間保有した場合のリターンの中央値は11.7％で、前ページの「金融資産全体の15％を運用して2％のインフレから金融資産全体の価値を守るために必要なリターン」の13％程度に近い水準となっています。ただし、リターンの振れ幅が大きく、リスクの水準も高いことが示唆されているため、必要とされる水準を大きく上回るリターンが獲得できる可能性がある一方で、大幅な損失が生じる可能性もあると言えます。10年間保有した場合でも、投資を開始したタイミングによってはリターンがマイナスになることがありました。

図表4の左側は、同期間において、世界公益債券（円ベース）を1年間保有した場合のリターンの推移です。中央値は5.3％で、図表3の米国株式と比較して相対的に低水準ですが、その一方でリターンの振れ幅も相対的に小さいことが分かります。一般的にリスクが低いとされる債券であっても、市場環境によっては変動が大きくなる可能性があるため、短期的な損失を許容しながら長期投資を継続する必要がありますが、図表4の右側の10年間保有した場合のリターンの推移では、リターンの下振れリスクが抑制される傾向が示されています。このように、相対的に安定したリターン特性を示す世界公益債券への投資は、金融資産全体を考慮した資産運用の設計において、選択肢の一つになると考えられます。