●2024年11月に米国大統領選挙が実施されるが、バイオ医薬品株式への影響はそれほど大きくないとみる
●民主党はインフレ抑制法に基づいた政策を継続、共和党は企業寄りの政策を行う可能性
●選挙後は、経済や金融政策の動向、M&Aの動き、新薬承認や治験結果などがバイオ医薬品株式の主な変動要因に

2024年11月に米国大統領選挙が実施されるが、バイオ医薬品株式への影響はそれほど大きくないとみる

民主党のハリス現副大統領と共和党のトランプ前大統領が激戦を繰り広げ、世界中が注目している米国大統領選挙が2024年11月5日に迫っています。

大統領選挙の際には、医療制度改革などが選挙の争点となり、バイオ医薬品株式を取り巻く環境の不透明感が増すとの見方があります。実際に過去の米国大統領選挙を振り返ると、2016年の選挙の際に、医薬品の価格などが選挙の主要な論点のひとつとなり、バイオ医薬品株式のパフォーマンスは大きく影響を受けたことがありました。

ただし、今回の大統領選挙においても、バイオ医薬品株式は多少の影響を受ける可能性はあるものの、現時点では、薬価問題が選挙の主要関心事になっておらず、影響はそれほど大きくないとみています。

 

民主党はインフレ抑制法に基づいた政策を継続、共和党は企業寄りの政策を行う可能性

また以下の理由から、どちらの陣営が勝利した場合でも、バイオ医薬品株式を取り巻く環境の不透明感が大きく高まる可能性は小さいと考えます。

まず民主党のハリス現副大統領が勝利した場合は、新たな政策の立案よりも、現在、インフレ抑制法（IRA）に基づいて進められているメディケア^注と医薬品企業の薬価交渉を継続する可能性が高いとみられます。一方、共和党のトランプ前大統領が勝利した場合は、前回の政権時、大きな医療政策変更の実績がほとんどなかったことに加え、共和党は伝統的に企業寄りの政策をとることが多く、インフレ抑制法による薬価交渉が継続しても、交渉は比較的穏やかなものになるとみられます。　_{注：65歳以上の高齢者や特定の障害のある人などを対象とした連邦医療保険プログラム}

 

選挙後は、経済や金融政策の動向、M&Aの動き、新薬承認や治験結果などがバイオ医薬品株式の主な変動要因に

図表1は、過去の米国大統領選挙（2008年、2012年、2016年、2020年の直近4回）の前後100週間のバイオ医薬品株式の推移を示したものです。

選挙直後の動きをみると、2008年を除く3回（2012年、2016年、2020年）でバイオ医薬品株式の代表的な指数であるナスダック・バイオテクノロジー指数は上昇していることがわかります。2008年については、バイオ医薬品株式に特有の理由というよりも、リーマンショックが発生して間もない時期で株式市場が大きく調整していたことが影響しました。

また選挙から約１年後の52週の時点では、2008年も上昇に転じ、過去4回ともナスダック・バイオテクノロジー指数は選挙直前よりも上昇していますが、その後の100週後の時点をみると、2020年のケースは下落に転じています。新型コロナウイルスへの懸念後退後、2022年からの米国の金融引き締めなどが相対的に金利感応度が高いバイオ医薬品株式（ナスダック・バイオテクノロジー指数）の下落要因となりました。

米国大統領選挙において医療制度改革や薬価の問題など大きな争点となった場合は、バイオ医薬品株式の株価が影響を受けることがありますが、選挙後は政策の不透明感がひとまず解消されることもあり、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）や金融政策の動向、バイオ医薬品企業をターゲットとしたM&A（合併・買収）の動き、新薬承認の動向、治験結果や決算など個別銘柄の要因がバイオ医薬品株式の主な変動要因となるものと考えます。