●米国とイスラエルがイランに対して大規模な攻撃を開始し地政学的な緊張が一段と高まる
●中東情勢緊迫化が示す、脱炭素化とエネルギー安全保障の重要性に注目

米国とイスラエルがイランに対して大規模な攻撃を開始し地政学的な緊張が一段と高まる

2026年2月28日に米国とイスラエルがイランに対して大規模な攻撃を開始し、イランの最高指導者の死亡が確認されたほか、イランが湾岸地域の米国軍基地を攻撃するなど、地政学的な緊張が一段と高まっています。
週明けの株式市場は、中東湾岸国、石油依存度の高いアジア・欧州株式市場などを中心に大きく下落した一方、原油価格および天然ガス価格は大きく上昇しました。

エネルギー市場の不安定化が再燃

エネルギー供給の観点では、エネルギーインフラや輸送ルートへの影響などが懸念されており、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした2022年のエネルギー危機を想起させる状況です。
カタールは世界最大級のLNG（液化天然ガス）輸出施設の生産を停止し、サウジアラビアでは国内最大の製油所が操業を一時停止したほか、ホルムズ海峡を通過するタンカーが大幅に減少していることなども重なり、天然ガス価格、原油価格は大きく上昇しています。混乱が長期化すれば、景気回復が進む各国で再びインフレ圧力が強まる可能性があります。

中東情勢緊迫化が示す、脱炭素化とエネルギー安全保障の重要性

今回、地政学的リスクが世界的なエネルギー価格の上昇へと瞬時に波及しうることが改めて示されました。
このような情勢は、クリーン・エネルギーへの転換を加速させる意義を一段と強めるものと考えています。再生可能エネルギーの導入拡大、経済の電化やエネルギー効率化の進展は、気候変動への対応であると同時に、エネルギー安全保障と自立性の確保に資するものであると考えます。風力や太陽光発電は燃料の調達を必要とせず、地政学的リスクの影響を受けにくい特性があります。また、省エネや需給調整によって、電力・エネルギーシステムの安定化、価格変動の抑制やエネルギー料金の削減などが期待できます。特にエネルギー価格や原材料価格が同時に上昇する局面では、こうした仕組みがもたらす効果が一段と高まります。
今後の見通しとして、短期的には、中東以外の産油・産ガス国に追い風となり、エネルギー関連銘柄の上昇を後押しする可能性があります。しかし、中長期的には、こうしたエネルギー価格の高騰が繰り返されることで、再生可能エネルギーや省エネ技術への投資の優位性が一層強まると考えています。各国の政策当局は、短期的な供給確保と並行し、輸入依存を低減するための低炭素技術の導入拡大を再び進めていくと考えられます。実際、EU（欧州連合）は、2022年のエネルギー危機を契機に、ロシア産ガスへの依存からの脱却を目指し、再生可能エネルギーの導入拡大を進めてきました。
2022年のエネルギー危機時にもみられたように、化石燃料に依存するエネルギーシステムは、エネルギー価格高騰による影響は避けられません。次なる地政学的リスクに備えるためには、より強靭でクリーンなエネルギーインフラへ資本を振り向けることが不可欠であり、それこそが、世界経済とエネルギーシステムを不確実性から守る鍵になると考えています。

※将来の市場環境の変動等により、当資料に記載の内容が変更される場合があります。