9月の新興国株式市場（現地通貨ベース）は月間で上昇となりました。
※記載内容はすべて海外市場の月末1営業日前ベースでのコメントになります。

新興国株式市場は月初、米労働市場の減速を裏付ける内容の米雇用統計が発表されたことを受けて、利下げ期待が高まった一方、根強いインフレ懸念などから先行きを憂慮する見方が優勢となり、低調なスタートとなりました。その後、中旬は、米利下げ期待が追い風となり、上昇基調となりました。下旬は、堅調な米経済指標を受けて、米利下げペースを巡る不透明感が高まったことなどから下落する局面もありましたが、月末にかけて値を戻し、月間では先進国株式市場を上回る上昇となりました。

国別、セクター別

国別では、韓国は、政策期待が追い風となったほか、米ハイテク株高の流れなどを受けて主力の情報技術セクターを中心に上昇しました。中国は、中国発のAI（人工知能）技術への期待や政策期待などが追い風となり、上昇しました。南アフリカは、金価格の上昇を受けて主力の素材セクターを中心に上昇しました。台湾は、引き続き旺盛なAI向け先端半導体需要から恩恵を受ける主力の半導体銘柄などを中心に上昇しました。ブラジルは、ブラジル中央銀行が利上げサイクルを停止し、利下げを開始するとの期待などが下支えになりました。インドは、小幅な上昇にとどまりました。減税が需要の後押しになると期待された自動車などの国内消費関連銘柄は、おおむね堅調でした。一方、米議会で外国に業務委託（アウトソーシング）を行う米企業に25%の税金を課す案が浮上しているほか、トランプ米大統領が専門技術を持つ外国人向けビザ制度を大幅に見直す大統領令に署名したことなどを受けて、マイナスの影響が懸念されたＩＴサービス銘柄の株価は下落しました。また、トランプ米大統領が、輸入する医薬品に対して100%の関税を課すと発表したことを受けて、医薬品銘柄も低調となりました。

セクター別では、一般消費財・サービス、素材、情報技術などが相対的に大きく上昇しました。一方、生活必需品、金融などは小幅な上昇にとどまったほか、不動産は下落しました。

 

（※将来の市場環境の変動等により、上記の内容が変更される場合があります。）