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ノアリザーブ:2021年10月の基準価額動向と運用方針
2021/11/29

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概要

2021年10月のノアリザーブの基準価額(分配金再投資後)は上昇しました。良好な企業業績の発表などを背景に株式が大きく上昇、金についても世界的にインフレ圧力が高まる中、堅調な動きとなりました。また為替は主要通貨が円に対して概ね上昇しました。資産配分は債券、キャッシュの組入比率を引下げ、株式の比率を引上げました。



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2021年10月の基準価額(分配金再投資後)は上昇

2021年10月29日のノアリザーブの基準価額は、前月末比で+173円の9,640円となりました。同期間の主な変動要因は、株式が+115円、債券が-12円、金が  +54円、為替が+45円、分配金が-20円でした。基準価額(分配金再投資後)は前月末比+2.04%の上昇となっています(図表①参照)。なお、円資産の比率は、前月末より低下し、56.2%となりました。

図表①:ノアリザーブの基準価額の推移
日次、期間:2012年2月29日(設定日)~2021年10月29日

※基準価額は1万口あたりで表示しています。※基準価額は、実質的な信託報酬等控除後。基準価額(分配金再投資後)は、購入時手数料等を考慮せず、税引前分配金を再投資した場合の評価額を表します。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。  

運用方針:債券とキャッシュの組入れを引き下げ、株式の比率を引き上げる

当月の投資行動は、資産配分では債券とキャッシュの組入れを引き下げ、株式の組入れを引き上げました。株式部分では、世界経済の景気回復は当面継続するとの見通しのもとで世界ミニマム・ボラティリティ株式やピクテ・テーマ戦略株式の全部または一部を売却し、プレミアム・ブランド企業株式や世界バリュー株式といった景気感応度が相対的に高い銘柄の組入れを引き上げ、リスク量を調整しました。その他、世界メジャー・プレイヤー企業株式(コア・エクイティ・ファンド)を小幅に買い増すなどしました。債券部分では、不安定な金利環境が継続していることなどから米国超長期国債や優良先進国国債(為替ヘッジ)を全部または一部売却したのに加え、欧州におけるインフレ懸念の台頭を受けて世界インフレ連動債から欧州インフレ連動債にシフトしました。その他、相対的に高い金利収入が見込めることなどからユーロ建て債券を買い増すなどしました。

ファンドのリスク(価格変動)は新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで低下

ノアリザーブの設定来のリスクは、株式等と比較すると相対的に低位に推移してきました。リスク(価格変動)水準は、新型コロナウイルスの影響で先行き不透明感が高まった2020年3月に急上昇しましたが、足元では新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで低下しています(図表②参照)。

図表②:ノアリザーブと主要資産のリスク推移
日次、期間:2012年3月29日~2021年10月29日

※ノアリザーブ:基準価額(分配金再投資後)は、実質的な信託報酬等控除後。購入時手数料等を考慮せず、税引前分配金を再投資した場合の評価額を表します。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。
※先進国株式:MSCI世界株価指数(配当込み)、世界国債:FTSE世界国債指数、新興国株式:MSCI新興国株価指数(配当込み)、日本国債:FTSE日本国債指数、すべて円換算
※リスク:日次騰落率の20営業日の標準偏差を年率化して算出
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成 

ノアリザーブと主要資産の騰落率

2021年10月は、日本株式は下落しましたが、世界の株式市場は大きく上昇、金も堅調な動きとなりました。一方、世界国債は、現地通貨建てでは小幅な動きとなりましたが、主要通貨に対して円安となったことから、円ベースでは上昇しました。このような状況下、ノアリザーブの基準価額(分配金再投資後)も上昇しました(図表③参照) 。

世界の株式市場は良好な企業決算の発表などを背景に上昇しました。金はインフレ懸念が高まる中、上昇しました。

図表③:ノアリザーブと主要資産の騰落率
期間:2021年9月30日~2021年10月29日、円ベース、配当込み

※ノアリザーブ:基準価額(分配金再投資後)は、実質的な信託報酬等控除後。基準価額(分配金再投資後)は、購入時手数料等を考慮せず、税引前分配金を再投資した場合の評価額を表します。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。
※先進国株式:MSCI世界株価指数(配当込み)、世界国債:FTSE世界国債指数、新興国株式:MSCI新興国株価指数(配当込み)、日本国債:FTSE日本国債指数、米国株式:S&P500種株価指数(配当込み)、日本株式:TOPIX(配当込み)、ドル建て新興国国債:JPモルガンEMBI グローバル・ディバーシファイド指数、金:ロンドン・ゴールド・マーケット・フィキシングLtd-LBMA PMフィキシング価格
※投資対象ファンドによって基準価額に反映する日が1-2日異なるため、比較指数は1営業日前ベースとしています。
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成 

今後の運用方針~引き続き金利上昇を警戒した運用を行っていく方針

今後の運用方針については、引き続き株式の組入比率は概ね維持しながらも金利上昇を警戒した運用を行っていく方針です。

世界経済は世界的なインフレ圧力の高まりや、サプライチェーンの目詰まりなどがマイナス材料となり、景気拡大局面の後期に差し掛かっています。ただし、景気のピークアウト感が強まる中国では、 中国人民銀行(中央銀行)が預金準備率の引き下げなどの景気の下支えに動くと見られる上に、企業業績は世界的に概ね好調です。こうした認識の下、インフレを背景に金利には引き続き上昇圧力が残ると思われる一方で、景気が急速に減速するとは考えにくいことから債券の組入比率は抑制しながらも、株式については中立水準の組入比率を維持する方針です。

当面の変動には注意が必要

ノアリザーブは、市場環境の見通しに変化がある場合、「円安、インフレに備える局面」、「円高に備える局面」、「金利上昇に備える局面」など市場の様々な局面に応じて資産配分の変更を行います。世界では、新型コロナウイルスのワクチン接種が拡大しているものの、デルタ変異株の感染拡大が続いており、依然として先行きに不透明感があります。また、マクロ経済や米国の金融政策などの動向が株式や債券、金、為替に大きな影響を与える可能性があります。

市場の動きに配慮しつつ、引き続きバランスの取れたファンド運営を心がける方針です。

図表④:ノアリザーブの組入比率
2021年10月29日時点

※投資対象別構成比:債券・株式は、債券または株式を主な投資対象とする投資先ファンドの債券・株式への投資比率と、各投資先ファンドの組入比率から計算しています。金は、金を主な投資対象とする投資先ファンドの組入比率です。キャッシュ・短期金融商品等は、当ファンドにおけるコール・ローン等の比率の他、債券または株式を主な投資対象とする投資先ファンドの預金等が含まれています。
※円資産の合計には、当ファンドで保有しているコール・ローン等の比率を含んでいます。外貨建て資産には、金を主な投資対象とするファンドの組入比率を含んでいます。
※円建て資産の比率は、各投資先ファンドで組入れている円建て資産と、各投資先ファンドの組入比率から算出しています。
※為替ヘッジ比率は、各投資先ファンドの為替予約の比率と、各投資先ファンドの組入比率から算出しています。
※構成比は四捨五入して表示しているため、それを用いて計算すると誤差が生じる場合があります。

株式:中立継続

【地域・市場別ではスイス株式の見通しを中立に引き下げ】

高い経済成長率を背景に中央銀行が流動性供給の縮小に着手する足元の経済環境を踏まえて、成長期待が高いグロース株よりも、株価水準が割安なバリュー株を選好しています。一方、堅固な事業基盤とディフェンシブ特性を有するクオリティ銘柄は、新型コロナウイルス感染拡大に起因する不確実性の高い市場環境や、4-6月期の景気減速が高まった環境下で恩恵を享受してきたものの、足元のような環境では、評価されにくいと考えています。したがって、クオリティ銘柄を多く含むスイス株式について、見通しをやや強気から中立に下方修正しました。

中国株式については、慎重な見方を維持しつつ、中立を継続します。巨額の負債を抱える中国不動産開発大手の恒大集団は、債務不履行(デフォルト)を辛うじて回避したものの、中国史上最大級の規模の企業再編が必要な状況であり、経営破綻リスクに晒される状況には変わりません。

それに加えて、中国国内で新型コロナウイルスの感染者が再び増加し始めたことも懸念されます。もっとも、中国のクレジット・インパルス(GDPに対する新規貸出の伸び)には底入れの兆しが見られ、小売売上高も増加に転じていることから、国内の経済活動は、2022年初めに回復する可能性があるとみています。

その他の市場では、景気敏感株やバリュー株の比率が高いユーロ圏や英国の株式のオーバーウェイトを維持します。ユーロ圏の経済活動は、サプライチェーンを巡る混乱が落ち着くことを前提とすれば、ドイツを中心に、2022年中に回復することが見込まれます。

図表1:MSCI ACWI指数の一株当たり利益成長率(実績とピクテ予想)
年次、期間:1992年~2026年、前年比、% 2021年10月27日時点

※図中の点はI/B/E/SによるMSCI ACWI指数の一株当たり利益の2020年、2021年、2022年および2023~2025年の予想値、2021年のピクテ予想値
出所:ピクテ・アセット・マネジメントのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

【業種別では、金融セクターなどのやや強気を継続】

業種別では、バリュエーションが割安なことに加えて、債券利回り上昇による恩恵が期待される金融セクターのやや強気を継続します。不動産セクターについても同様にバリュエーションが割安な水準にあることに加えて、経済活動再開の追い風が予想されることから、やや強気を継続します。また、ヘルスケア・セクターのやや強気を継続します。景気変動の影響に左右されにくい特性を備えつつも、バリュエーションにおいて強い割高感は見られません。

図表2:景気敏感株式(除くITおよび金融)とディフェンシブ株式の相対パフォーマンス(1996年1月1日=100)
日次、期間:1996年1月1日~2021年10月27日 

※景気敏感株式は資本財、素材、一般消費財セクター、ディフェンシブ株式は公益、生活必需品、ヘルスケア、コミュニケーション・サービスセクター。景気サイクル調整後PERはEPSの10年移動平均を使用し算出
出所:ピクテ・アセット・マネジメントのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

債券・為替:中国国債のやや強気を継続

【中国国債のやや強気を継続】

中国国債のやや強気を継続します。中国のインフレ高進のリスクは他国よりも低いとみられ、(中央銀行である)中国人民銀行がハト派姿勢を強めることが予想されます。それに加えて、利回りは約3%と魅力的な水準です。信用創造の鈍化や規制環境の変化、エネルギー危機等が相俟って、鉱工業生産、建設活動、固定投資がいずれも伸び悩んでおり、経済の減速基調が続いています。中国人民銀行は、銀行セクターに対する規制を一部緩和し、不動産セクター向けの融資を再開するよう求めています。向こう数ヵ月は、当初の想定よりも規模が小さく、後ずれするにしても、一段の金融緩和策が講じられるものと考えています。

図表3-1:中国の主要活動指数
2019年12月=100.0、月次、期間は注記参照

※データの表示期間はいずれも2019年12月~2021年9月。
出所:ピクテ・アセット・マネジメントのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

【米国ハイイールド債のやや弱気を継続】

中国以外の債券市場では、各中央銀行の主張とは裏腹に、足元のインフレが一過性のものではないとの見方が織り込まれつつあります。一例を挙げると、米国2年国債利回りは9月下旬から10月末にかけて、約0.5%と2倍の水準まで上昇しました。FRBは更なるインフレ高進を抑制するために早期の政策金利引き上げ等の対応を迫られるとの見方は、割高感が強い米国ハイイールド債に対して逆風になると考えています。

図表3-2:米国の主要活動指数
2019年12月=100.0、月次、期間は注記参照

※データの表示期間は設備投資と輸出(名目)は2019年12月~2021年8月。建設活動は2019年12月~2021年10月。それ以外はいずれも2019年12月~2021年9月。
出所:ピクテ・アセット・マネジメントのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

【英ポンドのやや弱気を継続】

通貨市場では、米国の経済成長率が市場のコンセンサス予想を上回るとの見通しに基づき、小幅ながら、もう一段の米ドル高をみています。家計に積み上がった2.4兆米ドルの貯蓄を背景とした旺盛な個人消費と企業の設備投資を受けて、2022年の米国経済は力強い回復を遂げるものと考えられます。こうした状況が、市場の想定を上回る金融政策の引き締めをもたらす可能性も考えられますが、米ドルの割高感を勘案すると、上昇余地は限定的とみています。

ご参考:過去3年間のノアリザーブと主要資産の騰落率
期間:2018年10月31日~2021年10月29日、円ベース、配当込み

※ノアリザーブ:基準価額(分配金再投資後)は、実質的な信託報酬等控除後。基準価額(分配金再投資後)は、購入時手数料等を考慮せず、税引前分配金を再投資した場合の評価額を表します。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。
※先進国株式:MSCI世界株価指数(配当込み)、世界国債:FTSE世界国債指数、新興国株式:MSCI新興国株価指数(配当込み)、日本国債:FTSE日本国債指数、米国株式:S&P500種株価指数(配当込み)、日本株式:TOPIX(配当込み)、ドル建て新興国国債:JPモルガンEMBI グローバル・ディバーシファイド指数、金:ロンドン・ゴールド・マーケット・フィキシングLtd-LBMA PMフィキシング価格
※投資対象ファンドによって基準価額に反映する日が1-2日異なるため、比較指数は1営業日前ベースとしています。
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成 

一方で、英ポンドのやや弱気を維持します。金融政策の引き締めを促しているインフレ圧力は、持続的な経済成長に因るものではなく、新型コロナウイルス感染拡大や英国のEU(欧州連合)離脱に起因する供給制約によって、もたらされている可能性が高いと考えています。



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