2020年10月のノアリザーブの基準価額（分配金再投資後）は下落しました。欧米における新型コロナウイルスの感染再拡大や米国の追加経済対策を巡る不透明感などを受けて先進国の株式市場は下落しました。また金、世界国債も軟調な動きとなりました。一方、新興国株式は上昇しました。資産配分は、概ね前月の組入比率を維持しました。

2020年10月の基準価額（分配金再投資後）は下落

2020年10月30日のノアリザーブの基準価額は、前月末比で-108円の8,950円となりました。同期間の主な変動要因は、株式が-31円、債券が+1円、金が-25円、為替が-24円、分配金が-20円でした。基準価額（分配金再投資後）は前月末比-0.98%の下落となっています（図表①参照）。

なお、円資産の比率は、前月末と同じ62.9%となりました。

 

運用方針：株式、債券、金は概ね前月の組入比率を維持

当月の投資行動は、資産配分は概ね前月の組入比率を維持し、各資産ごとの銘柄入替えに留まりました。

株式部分では、米国大統領選挙に向けて、医療政策を巡る不透明感が高まる中、ヘルスケア関連株式を売却し、ディフェンシブ性の高いスイス株にシフトするなどしました。

債券部分では、財政政策拡大を支持する米民主党が大統領、議会選挙で優勢との見方が強まり、長い年限を中心に米国国債の金利上昇圧力が高まったことなどから、米国超長期国債を一部削減しました。一方で、世界インフレ連動債を追加で買い増しました。

 

ファンドのリスク（価格変動）は新型コロナウイルス感染拡大前よりも高い水準

ノアリザーブの設定来のリスクは、株式等と比較すると相対的に低位に推移してきました。当ファンドのリスク（価格変動）水準は、新型コロナウイルスの影響で金融市場の価格変動が大きくなった3月よりも大幅に低下しましたが、新型コロナウイルス感染拡大前よりも小幅に高い水準での推移となっています。（図表②参照）

   

ノアリザーブと主要資産の騰落率

2020年10月は、世界の株式市場は先進国が下落、新興国が上昇しました。また債券、金も下落しました。

このような状況下、ノアリザーブの基準価額（分配金再投資後）も下落しました。（図表③参照）

欧米での新型コロナウイルスの感染再拡大や米国の追加経済対策を巡る不透明感などが先進国の株式市場にとってマイナスとなりました。また世界国債は財政拡大を支持する米民主党が大統領、議会選挙で優勢との見方などから下落しました。

  

今後の運用方針～中立なリスク量を維持

今後の運用方針については、米選挙結果が判明するまでは概ね現状のリスク量を維持する方針です。

米大統領選挙については、ねじれ議会（大統領はバイデン氏、上院は共和党、下院は民主党が制するシナリオ）の公算が大きくなっており、財政パッケージの規模が縮小する分だけ、金融政策への負担が強まると見られます。このため、低金利環境の長期化に対する期待と同時に、これまで市場を牽引してきたハイテク株式や優良成長株式などへの資金流入が継続する可能性が高まったと思われます。

市場では一大イベントを通過したという安堵感が広がっている他、金融緩和に依存した市場環境が続くことなどを見越して、既に株式を買う動きも見られています。その為、状況を注視しながら、成長株式や日本株式などの比率を高めることも検討します。日本は、新型コロナウイルスの新規感染者数が欧米と比較して抑制されている他、先んじて経済正常化に向けて動く中国の恩恵を受けやすいことなどから投資妙味があると考えています。

また、低金利環境が長期化する可能性に鑑み、デュレーションを長期化しポートフォリオの金利感応度を再び引上げることなども検討していく方針です。

 

当面の変動については注意が必要

ノアリザーブは、市場環境の見通しに変化がある場合、「円安、インフレに備える局面」、「円高に備える局面」、「金利上昇に備える局面」など市場の様々な局面に応じて資産配分の変更を行います。

新型コロナウイルスの感染拡大の動向や世界経済などについて依然として先行きに不透明感が見られる中、株式や為替市場の変動率が大きくなる可能性があります。市場の動きに配慮しつつ、引き続きバランスの取れたファンド運営を心がける方針です。

 

株式：アジアの魅力が際立つ

【中国の経済活動改善を背景にアジア株式に明るい見通し】
中国の製造業PMIは強い輸出需要を受けてコロナ前の水準をほぼ回復しています。また、小売販売についても、その他分野と比較して回復が遅れているものの、個人消費に改善余地が十分残されていると考えます。また、輸出比率の高い日本経済は、アジア経済回復の恩恵を特に享受する公算が高く、実際に4ヵ月連続で実質輸出が拡大しています。また、魅力的なバリュエーション水準や、北アジア各国と同様、欧州や米国と比べて新型コロナウイルス感染の抑え込みに成功していることも好材料だと考えます。

従って、新興国株式および日本株式が相対的に魅力が高いと考えます。

【ユーロ圏は景気後退局面への逆戻りを懸念】
欧州各国は、新型コロナウイルスの第2波を受け、感染拡大の抑え込みを急ぐため新たなロックダウン等を含む行動制限を導入しています。これを背景に、ユーロ圏経済が景気後退（リセッション）局面に逆戻りするのではとの懸念が強まっています。ユーロ圏サービス業購買担当者景気指数（PMI）が10月末時点で50を下回る等、域内GDPの大部分を占めるサービス活動が停滞していることに加え、銀行が、不良債権の増加に備えて、融資基準を引き締めていること等を背景に景気に対する懸念が強まっています。また、画期的なパンデミック復興基金（総額約7,500億ユーロ）の実施は2021年半ばを待たねばならず、域内の足元の見通しは不透明さを増しています。こうした状況を勘案し、これまで良好とみていたユーロ圏株式への見方を中立に引き下げます。

【素材、一般消費財、ヘルスケア及び生活必需品に注目】
景気敏感セクターでは、引き続き素材及び一般消費財セクターを選好します。

また、（景気変動に左右され難い）ディフェンシブ・セクターでは、ヘルスケアならびに生活必需品セクターを選好します。

情報技術（IT）セクターは、規制当局の監視を求める声が強まる米国のIT大手の先行きには暗雲が垂れ込めており、動向を注視していく必要があると考えます。

  

債券・為替：中国市場の重要性

【注目を集める中国国債】
マイナス利回りで取引される債券が増えるにつれて、人民元建て中国債券の魅力が増しています。中国10年国債は、約3%と魅力的な利回りを提供し、米国国債との利回り格差（利回りスプレッド）は過去最高の約250ベーシスポイント（2.5%）に広がっています。また、時価総額約14兆ドルと世界2位の中国債券市場は魅力的な利回り、低いボラティリティ、ポートフォリオの分散効果等を背景に、年初以降大きな資金流入を記録していることに加え、大手指数プロバイダー各社が主力の「世界国債指数」へ中国国債を組み入れることを発表したこと等も今後の資金流入に繋がると考えています。

【妥当な価格でヘッジ機能を提供する米国国債】
米国国債は、新型コロナウイルスの世界的な流行や大統領選を巡る不確実性がリスク性資産市場を下押し、ボラティリティが上昇する局面にあって、妥当な価格でポートフォリオの分散にも繋がるヘッジ手段を提供すると考えています。また、近い将来、インフレ率の上昇が米国国債市場の下落をもたらす公算は極めて小さいとも考えています。

【米連邦準備制度理事会（FRB）が引き続き米国の投資適格社債市場を支えると予測】
社債市場では、引き続き米連邦準備制度理事会（FRB）の債券買入が下値を支えていることから米国の投資適格社債は相対的に魅力があると考えます。

【米国ハイイールド債は引き続き慎重姿勢】
これに対し、米国ハイイールド債のデフォルト・リスクが過小評価されていると考えます。

【リスクに直面する環境でディフェンシブ性の高い、米国国債、スイスフラン、ゴールドは引き続き注目】
新型コロナウイルス感染再拡大に伴う経済活動停滞の可能性等、多くのリスクに直面する環境では、ディフェンシブ特性を有する資産がポートフォリオ全体の重要な構成要素となります。従って、安全資産であるゴールドなどの保有を維持します。