現在の市場環境としては、関税導入による米国経済への影響が当初の想定ほど深刻なものになっていない上に、米連邦準備制度理事会（FRB）が早期利下げに踏み切れば、株式市場は流動性の面からも下支えされる可能性が高いと考えます。米国を中心に株式市場のバリュエーション（投資価値評価）の割高感には注意が必要であることに変わりはないものの、市場全体に強い過熱感は見られておらず、当面の間は堅調な相場展開が続くと判断します。
このため、株式を中心としたリスク資産に関しては、やや強気から強気に一段階引き上げることを検討します。債券部分では新興国に対する選好を維持するものの、財政悪化やインフレといったリスク要因を警戒し債券への配分を抑えるスタンスです。為替については、主要通貨に対する相対的な円安リスクに配慮すべく円資産比率を引き下げています。金に関してはインフレの再加速の可能性を念頭に置きつつ、中長期な目線での強気スタンスを維持する方針です。

2025年8月の基準価額の移推

2025年8月29日の当ファンドの基準価額は、前月末比94円上昇（+0.9%）の10,926円となりました。

 

運用状況

2025年8月は、現地通貨ベースでは金、世界株式、米ドル建て新興国国債、世界投資適格社債、世界国債、新興国株式がともに上昇しました。一方、日本国債は下落しました。また為替は、円が米ドルに対しては上昇した一方、ユーロに対しては下落しました。

 

資産配分比率

当ファンドは、株式、債券、金の組入比率の変更だけでなく、株式部分や債券部分においても、それぞれが特徴の異なる複数のファンドを選別しており、投資環境に応じたきめ細やかな運用を行っています。2025年8月現在は、株式と金をそれぞれ40%超、債券を10%超、組入れています。

 

主な投資行動と振り返り

2025年8月は、キャッシュ・短期金融商品等、金の組入比率を引き上げ、債券、株式を引き下げましたが、前月末比で大きな資産配分の変更はありませんでした。また円資産比率（円建て資産と円ヘッジの外貨建て資産比率）は、2025年8月末時点で4%としています。

 

運用チームの着眼点

・関税導入による米国経済への影響が当初の想定ほど深刻なものになっていない

・また、米国が早期利下げに踏み切れば、株式市場は流動性の面からも下支えされる可能性

・株式市場のバリュエーション（投資価値評価）の割高感には注意が必要なものの、市場全体に過度な過熱感は見られていない

 

設定来の基準価額の推移

 

基準価額変動要因分析

 

ご参考｜当ファンドと主要資産のリスク・リターン特性