12月9～10日（現地時間）に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けた運用チームの見解をご紹介します。

米連邦準備制度理事会（FRB）は12月9～10日（現地時間）に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）で、事前の予想通り、政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利を0.25％引き下げることを決定しました。併せて、減少していた準備預金残高を必要な水準に維持するため、財務省短期証券（T-Bill）の購入を開始することを発表しました。

今回の利下げによってFF金利は「中立的な金利水準」の範囲内まで低下し、FRBの金利調整は最終局面を迎えていると言えるでしょう（下図参照）。利下げの経済への影響がこれまで通りならば、FRBの利下げ局面はひとまず終了したとピクテは考えます。

仮に次期議長（現時点ではハセット米国家経済会議（NEC）委員長、ウォラーFRB理事、ベッセント米財務長官の３氏が有力）が率いるFRBが更なる利下げを行うとすれば、必要以上に緩和的な状況を生み出し、景気拡大はインフレ圧力に直結することになります。従って、任期満了が迫るパウエル議長のおそらく最後の大仕事は、「利下げによる金融緩和」から「バランスシートの再拡大による金融緩和」へとスムーズに移行することになるでしょう。それは株式などのリスク資産にとって「強気シグナル」となり得ます。

ピクテはFOMC以前から、「準備預金のマネジメントとしての資産購入（Reserve Management Purchase, RMP）」が月間200億米ドルを超えれば、市場のコンセンサス予想を上回る金額となるため、リスク資産にポジティブな影響を与えるものと考えていました。今回の決定では、12月12日から開始されるT-Billの購入額は当初数か月については月間400億米ドル¹、その後は月間200～250億米ドル²のT-Bill購入が予想されます。これに住宅ローン担保証券（MBS）の償還再投資分のT-Bill購入額月間200億米ドル³を加えると、FRBは今後12か月間で月間400～600億米ドルペースでT-Billを購入することになります。米財務省は、ちょうどこの期間にT-Billの発行額を増やす計画であるため、これは形を変えた「債務の貨幣化（debt monetization）」政策と言えるでしょう。

当ファンドでは今後も、中長期的に見た各資産の相対的なリスクプレミアムの魅力度を精査しながらポートフォリオのアロケーションを行います。