足元の世界経済は、引き続き米国経済が世界全体を下支えする形で底堅い環境が続くものの米国トランプ政権の関税政策等の影響はこれから実体経済に及ぶと思われます。欧州や中国では景気底入れ感が見られる中、米国景気の下振れ懸念などの不安材料に一定の配慮をすべく、株式全体の組入比率を引き下げています。同様に、ポートフォリオのバランスを重視する目的で金の組入比率も一部引き下げています。一方で債券については、ポーフォリオ分散の強化のために組入比率の引き上げを実施しています。為替についても同様に、市場の円高リスクに配慮すべく円資産比率を引き上げています。株式では、引き続きクオリティ株やディフェンシブ株を選好する方針です。新興国については、中国でも金融緩和や財政刺激策が打ち出されたことで景気を下支えする一定の効果が期待されるため、一定の組入比率を維持しています。債券では、引き続きインカム収益が見込まれる世界社債および新興国債券への投資を中心としています。金については一部組入比率を引き下げたものの、中長期的に見て戦略的な資産クラスの位置づけであるという判断に変更はありません。

2025年4月の基準価額の移推

2025年4月30日の当ファンドの基準価額は、前月末比224円下落（-2.2%）の10,064円となりました。

 

運用状況

2025年4月は、現地通貨ベースでは世界株式が下落した一方、金は大きく上昇、世界国債も上昇しました。また、為替はドルに対して円が上昇した一方、ユーロに対して円はほぼ横ばいとなりました。

 

当ファンドの資産配分比率

当ファンドは、株式、債券、金の組入比率の変更だけでなく、株式部分、債券部分それぞれが、特徴の異なる複数のファンドを投資対象としており、投資先ファンドの比率を変更することで、投資環境にあった細やかな運用を行っています。

2025年4月は、株式、金の組入比率を引き下げ、債券、キャッシュ・短期金融商品等を引き上げました。

 

当ファンドは、2025年4月末現在、株式と金を30%程度、債券を35%程度、組入れています。また円資産比率（円建て資産と円ヘッジの外貨建資産比率）は、前月末よりも大きく引き上げ58%程度としています。

 

運用チームの着眼点

• トランプ政権の関税政策等の影響はこれから実体経済に及ぶ可能性

• 中国や欧州では景気底入れ感がみられる

• 一方、米国景気の下振れ懸念などの不安材料には、一定の配慮が必要と判断し、バランスを重視したポートフォリオを構築

 

設定来の基準価額の推移

 

基準価額変動要因分析

基準価額の変動要因の内訳は、1）～3）市場要因（価格、金利、信用力等の変化による株式、債券、金の変動要因）、4）為替要因、5）分配金要因、および、6）その他です。

 

ご参考｜当ファンドと主要資産のリスク・リターン特性