3月21～22日（現地時間）に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けた運用チームの見解をご紹介します。

FOMCの結果概要

3月21～22日（現地時間）に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）では、事前に予想されていたとおり、フェデラル・ファンド金利の誘導目標範囲が4.75-5.00%へと0.25%引き上げられました。量的金融引き締め（QT）に関しては、特段の変更はありませんでした。

FOMC声明文では、今後の金利見通しについて、従前の「引き続き金利の引き上げが適切であろう」という表現から、「幾分の金融引き締め策が適切かもしれない」という表現へと和らげられました（パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は「幾分の」や「かもしれない」という部分を強調）。

また、パウエル議長は、信用状況の引き締まりが景気の重石となり、今後の追加的な利上げと同様の効果をもたらすであろうとFRBが予想していると明らかにしました。さらに、パウエル議長は、利下げは今のところFRBのメインシナリオにはないと述べました。

同時に、FOMCメンバーによる経済見通しであるSummary of Economic Projections（SEP）が公開されました。フェデラル・ファンド金利見通しの中央値は、2023年末の予想は5.1%と前回2022年12月時点と同じだったものの、2024年末の予想については4.3%と前回の4.1%から引き上げられました。ただし、予想の幅は広く、予想の不確実性が高いことから、この変化を過度に警戒する必要はないと運用チームでは考えています。

FOMCを受けた運用チームの見解

5月に0.25%の利上げがあと１回だけ行われる可能性は依然として残っているものの、既に十分な利上げが行われた可能性も排除できないとみています。QTに関して、パウエル議長はFOMCでバランスシート縮小政策の変更は議論されず、市中銀行は預金準備の不足には陥っていないと述べました。しかし、小規模の銀行が流動性の確保に苦慮している様子が見受けられることから、運用チームではFRBが6月までにはQTの打ち切りを余儀なくされるだろうと予想しています。

パウエル議長の会見が行われたのと同じ時間、イエレン財務長官は米上院での公聴会で、当局は預金保護を無制限に行うつもりはないと述べました。先日、FRBが打ち出した資金供給プログラム（BTFP）によって、銀行の資産サイドに対する必要な措置は講じられたと考える一方で、負債サイド（状況に応じた預金者の全面的な保護など）の手当ては未だ十分ではないと運用チームでは考えています。このため、小規模の銀行ではさらなる預金流出が続く可能性があると思われます。

市場では早ければ今年後半には利下げが行われると予想する向きが増えていましたが、FOMCでパウエル議長が年内の利下げはメインシナリオにはないと述べたことで、株価は下落しました。イエレン財務長官の預金保護に関する発言も株価下落に影響したと思われます。運用チームでは、銀行の破綻は6～9ヵ月遅れで景気に相応の影響を及ぼすとみています。利下げタイミングが遅れるほど景気後退が強まる可能性があるため、信用収縮リスクがどれだけ早く顕在化するかにもよるものの、早ければ今年10-12月期にも利下げが行われる可能性を否定できないと運用チームでは考えています。

※将来の市場環境の変動等により、上記の内容が変更される場合があります。