4月の新興国株式市場（現地通貨ベース）は月間で下落となりました。
※記載内容はすべて海外市場の月末1営業日前ベースでのコメントになります。

新興国株式市場は上旬、トランプ米大統領が貿易相手国に対して相互関税を課すと発表したことを受けて、投資家のリスク回避の動きが強まり大幅下落となりました。また、米国の関税措置に対して、中国が報復関税を打ち出したことから、米中貿易戦争激化への警戒感が高まりました。しかし、その後は、トランプ米大統領が一部の相互関税を一時停止したことや、中国に対しても交渉の意欲を示したことなどが、安心感をもたらし、月末にかけては緩やかながら上昇基調となりました。ただし、依然として関税政策を巡る懸念は残ることや、関税の影響による米国経済の景気後退リスクなど、世界経済の先行き懸念の高まりが重荷となり、上旬の下落分を取り返すには至らず、月間では下落となりました。

国別・セクター別

国別では、インドは、トランプ米大統領の関税政策によるマイナスの影響が比較的小さいとみられることに加えて、米国政府との貿易交渉の進展期待が安心材料となったほか、大手銀行などから良好な四半期決算が発表されたとことなどを受けて、上昇しました。南アフリカは、金価格上昇を受けて金鉱株が堅調であったほか、好決算を発表した金融セクターの銘柄などを中心に上昇しました。ブラジルは、金融セクターを中心に上昇しました。韓国は、トランプ米大統領の対中追加関税が、韓国の対中輸出にマイナスの影響を及ぼすとの懸念などを受けて情報技術セクターの主力銘柄を中心に下落しました。台湾は、トランプ米大統領の対中追加関税により、中国本土を主要な製造拠点としているハイテク企業や、新たな半導体の対中輸出規制からマイナスの影響を受けるとみられる半導体受託製造企業などを中心に下落しました。中国は、米中貿易戦争の激化懸念を受けて、経済の先行き不透明感が高まったことなどから下落しました。

 

セクター別では、生活必需品、公益事業、不動産などが上昇しました。一方、一般消費財・サービスや情報技術の下落率が相対的に大きくなったほか、エネルギーなども下落しました。