6月の新興国株式市場（現地通貨ベース）は月間で上昇となりました。
※記載内容はすべて海外市場の月末1営業日前ベースでのコメントになります。

新興国株式市場は月初から月半ばにかけて、米中貿易協議の進展期待や、低調な米経済指標の発表を受けて米利下げ観測が高まったことなどから堅調な推移となりました。月半ばには、イスラエルとイランの軍事衝突を巡り、米国が直接的な介入に踏み切る可能性への警戒感が広がり、リスク回避の動きが強まりました。また、米連邦公開市場委員会（FOMC）が主要政策金利の据え置きを決定し、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が、関税による経済の不確実性やインフレリスクについて言及したことなどが相場の重荷となり、下落する局面もありました。しかし、その後はイスラエルとイランが停戦で合意したほか、米議会でパウエル議長が利下げの可能性について、より柔軟な発言をしたことなどが好感され、月末にかけては上昇基調となりました。

国別、セクター別

国別では、韓国は、大統領選挙で野党候補が勝利し、市場改革や景気刺激策への期待が高まったことなどを受けて、大きく上昇しました。台湾は、米ハイテク株高の流れなどを受けて主力の半導体銘柄を中心に上昇しました。インドは、インド準備銀行（中央銀行）が予想より大幅な利下げを決定したことに加えて、預金準備率の引き下げも発表したことが好感されたほか、米国との貿易合意への期待の高まりなども追い風となり、上昇しました。中国は、米国との貿易協議の進展期待が相場を支えたほか、金融当局による利下げの一巡感などから、銀行銘柄などが堅調に推移しました。南アフリカは、主力のインターネット関連企業のほか、堅調な貴金属価格を受けた素材セクターを中心に上昇しました。ブラジルは、イスラエルとイランの軍事衝突を受けた原油価格の上昇や、政府が財政目標達成に向けて国営企業と特別配当の支払いについて交渉しているとの報道などを受けて、主力のエネルギー企業などが上昇しましたが、全体の上昇率は相対的に小幅にとどまりました。

セクター別では、情報技術が相対的に大きく上昇したほか、資本財・サービス、金融なども上昇しました。一方、生活必需品や一般消費財・サービスは下落しました。

 

（※将来の市場環境の変動等により、上記の内容が変更される場合があります。）