7月の新興国株式市場（現地通貨ベース）は月間で上昇となりました。
※記載内容はすべて海外市場の月末1営業日前ベースでのコメントになります。

新興国株式市場は月半ばにかけて、米国の底堅い雇用指標の発表を受けて米利下げ期待が後退したことや、トランプ米大統領が、貿易相手国に対して新たな関税措置の通告を開始したことなどから、先行き不透明感が強まり、低調な推移となりました。その後は、米国がAI（人工知能）向け半導体の中国への輸出再開を許可したことや、米中の貿易合意に向けた交渉の継続に前向きであることが示されたことから、米中対立懸念が後退しました。さらに、米国が日本や欧州連合（EU）などと関税交渉で合意し、世界貿易を巡る緊張が緩和したことなどから、月後半にかけて、おおむね上昇基調となり、月間でも上昇となりました。

国別、セクター別

国別では、韓国は、新政権の政策に対する期待のほか、米ハイテク株高の流れなどを受けて、主力の情報技術セクターを中心に上昇しました。台湾は、主力の半導体企業が良好な四半期決算を発表したことや、米ハイテク株高の流れを受けて、上昇しました。南アフリカは、資源価格上昇が追い風となった素材セクターの銘柄や、主力のインターネット関連銘柄を中心に上昇しました。一方、ブラジルは、トランプ米大統領がブラジルを含む南米製品に対して50%の関税を課すと表明したことを受けて、企業業績や景気に対するマイナスの影響が意識されたことなどから、下落しました。インドは、6月の消費者物価指数の伸び率が低下したことで、追加利下げ期待が高まったことはプラス材料となりましたが、米国との関税交渉が出遅れていたことなどが重荷となりました。こうしたなかで、一部のITサービス企業や銀行が、予想を下回る四半期決算を発表したことなどから、情報技術や金融セクターを中心に下落しました。

 

セクター別では、ヘルスケアが相対的に大きく上昇したほか、素材、情報技術なども上昇しました。一方、公益事業はほぼ横ばい、生活必需品は若干の上昇にとどまり、相対的に低調でした。

 

（※将来の市場環境の変動等により、上記の内容が変更される場合があります。）