8月の新興国株式市場（現地通貨ベース）は月間で上昇となりました。
※記載内容はすべて海外市場の月末1営業日前ベースでのコメントになります。

新興国株式市場は月初、7月の米雇用統計で雇用者数の伸びが鈍化したことから、米国の労働市場の冷え込みに対する懸念が高まったことや、トランプ米大統領がロシア産原油購入国に対する関税引き上げを表明したことなどが重荷となり、やや低調なスタートとなりました。その後、米利下げ観測の高まりや、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談により地政学リスクが後退するとの期待などが下支えとなり、上昇基調となりました。月半ばには、米中が互いに一時停止中の関税措置について、停止期間をさらに90日間延長すると発表したことや、中国当局が一部サービス業や個人に対する借入れ負担軽減措置の方針を示したことなども追い風となりました。月後半、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演内容がハト派的に受け止められたことなどを受けて、一段の上昇となりましたが、月末には反落しました。ただし、月間では上昇を維持して月を終えました。

国別、セクター別

国別では、ブラジルは、米利下げ期待や米ドル安などが追い風となり、上昇しました。南アフリカは、好決算や資源価格の上昇などが好感された素材セクターの銘柄を中心に、上昇しました。台湾は、米ハイテク株高の流れなどを受けて主力の情報技術セクターの銘柄を中心に、上昇しました。中国は、米中の貿易協議の進展期待や景気下支えに向けた政策期待などが追い風となり、上昇しました。インドは、モディ政権がトランプ関税の影響を緩和するため、物品・サービス税（GST）の引き下げを発表したことを受けて、消費関連セクターは上昇しましたが、月末にトランプ米大統領が、25%の相互関税に加えて、ロシア産原油購入を理由とした追加25%を上乗せし、最大50%の関税率引き上げを予定通り発動し、米国との貿易対立を巡る懸念が重荷となり、全体では下落となりました。韓国は、直近数ヵ月、株価が急上昇していたこともあり、8月は反落しました。

セクター別では、コミュニケーション・サービスが相対的に大きく上昇したほか、素材、情報技術なども上昇しました。一方、ヘルスケア、エネルギー、不動産などは下落しました。

（※将来の市場環境の変動等により、上記の内容が変更される場合があります。）