12月の新興国株式市場（現地通貨ベース）は月間で上昇となりました。
※記載内容はすべて海外市場の月末1営業日前ベースでのコメントになります。

新興国株式市場は月初から、米金融当局による利下げ観測などを背景に底堅く推移しました。その後、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で利下げが決定されたほか、会合後の声明内容がそれほどタカ派的でなかったことを受けて米ドル安が進んだことなども、新興国株式市場にとっては追い風となりました。月半ばには、AI（人工知能）関連の成長性に対する先行き懸念やバリュエーション（投資価値評価）の割高感などを警戒する動きが強まり、世界的な株安となるなかで、新興国株式市場も下落しました。しかし月後半は、AI関連需要の拡大は今後も続くとの見方が強まったほか、米消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回ったことを背景に米利下げ期待が継続したことなどが下支えとなり、上昇基調に転じました。月間でも、先進国株式市場を上回る上昇となりました。

国別、セクター別

国別では、韓国が、米国との関税合意やハイテク株高などの流れを受けて上昇しました。南アフリカは、貴金属価格の上昇などを受けて主力の素材セクターの銘柄を中心に上昇しました。台湾は、主力の情報技術セクターを中心に上昇しました。ブラジルは、ボルソナロ前大統領が2026年の大統領選挙を巡り、長男を擁立するとの報道を受けて政治リスクに対する警戒感が強まったほか、ブラジルレアル安などが重荷となりました。インドは、国内景気が堅調であることなどは、株価の下支え要因となりましたが、インドルピー安や海外投資家による売り越しなどが重荷となり、下落となりました。中国は、低調な経済指標の発表が相次ぎ、改めて景気減速懸念が高まったほか、中央政治局会議で2026 年も内需拡大や積極的な財政政策を実施するとされたものの、景気刺激強化の緊急性が示されず、政策期待が後退したことなどから、下落しました。

セクター別では、情報技術と素材が、相対的に大きく上昇したほか、資本財・サービスなども上昇しました。一方、ヘルスケアや公益事業、コミュニケーション・サービスなどは下落しました。

 

（※将来の市場環境の変動等により、上記の内容が変更される場合があります。）