2月の新興国株式市場（現地通貨ベース）は月間で上昇となりました。
※記載内容はすべて海外市場の月末1営業日前ベースでのコメントになります。

新興国株式市場は月初、米国とインドの貿易合意などが明るい材料となった一方、AI（人工知能）関連投資の持続性に懐疑的な見方やソフトウェア銘柄に対する懸念などを背景に、ハイテク関連銘柄を中心に下落する局面もあり、一進一退の展開となりました。その後、ハイテク関連銘柄を中心に反発の動きが強まったほか、中国の規制当局が米国国債の保有を抑制するよう金融機関に勧告したことなどを材料に米ドル安が進行したことなども追い風となり、上昇しました。月半ばは、中国や台湾などが春節で休場となるなか、小動きの展開となりました。月後半には、中東情勢を巡る地政学リスクの高まりなどがマイナス材料となる局面もあったものの、米連邦最高裁判所がトランプ関税無効の判断を示したことを受けて投資家のリスク選好が強まり、新興国株式市場は上昇に転じました。その後も、米ドル安の進行や商品価格の上昇などが追い風となり、月末まで概ね上昇基調となりました。

国別、セクター別

国別では、韓国と台湾はいずれも、AI関連投資拡大による恩恵を受けるとみられる半導体企業をはじめとした主力の情報技術セクターを中心に、大幅上昇となりました。ブラジルは、原油価格の上昇などが追い風となった主力のエネルギー企業を中心に、上昇しました。インドは月初、トランプ米大統領がインドへの関税を18%に引き下げることを表明したのち、包括的な貿易合意に達したことなどが追い風となり、上昇しました。ただし、AIエージェントによる代替懸念などを背景に、ITサービス企業を中心として情報技術セクターは下落基調となり、全体の上昇率は相対的に小幅にとどまりました。南アフリカは、主力の素材セクターは下落となったものの、全体では小幅上昇となりました。中国は、中国当局によるネット企業に対する増税観測などを受けてコミュニケーション・サービスセクターや一般消費財・サービスセクターのなかのネット関連銘柄が大きく下落しました。また、景気回復の遅れを示唆する経済指標の発表を受けて、景気刺激策への期待がありながらも、景気の先行き不透明感が根強く、全体でも下落となりました。

セクター別では、情報技術が相対的に大きく上昇したほか、資本財・サービス、公益事業なども上昇しました。一方、コミュニケーション・サービスが相対的に大きく下落したほか、一般消費財・サービスなども下落しました。

（※将来の市場環境の変動等により、上記の内容が変更される場合があります。）