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米雇用統計の改善点はここに注目 梅澤利文 北米 米国

今回の米国雇用統計は、米大手自動車メーカーのストライキが終わり、従業員の職場復帰が反映された最初の月となるため、雇用者数のある程度の伸びは想定されていました。しかし、その分を差し引いても全体的には堅調な数字と見られ、10~11日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利据え置きを支持する内容と思われます。

米国11月雇用統計:非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回り堅調な景気を示唆

 米労働省が2019年12月6日に発表した11月の雇用統計は景気動向を敏感に映す非農業部門雇用者数が前月比26万6千人増と、市場予想(約18万人増)、前月(15万6千人増)を上回りました。11月の失業率は3.5%と、市場予想、前月(共に3.6%)を下回り(雇用市場は改善)ました。

 なお、時間当たり平均賃金は前月比0.2%増と、市場予想(0.3%増)、10月(0.4%増と速報値の0.2%増から上方修正)を下回りました。平均賃金は前年同月比では3.1%増と市場予想(3.0%増)を上回りました。

どこに注目すべきか:非農業部門雇用者数、スト、消費者マインド

 今回の米国雇用統計は、米大手自動車メーカーのストライキが終わり、従業員の職場復帰が反映された最初の月となるため、雇用者数のある程度の伸びは想定されていました。しかし、その分を差し引いても全体的には堅調な数字と見られ、10~11日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利据え置きを支持する内容と思われます。

 まず、市場予想を大幅に上回った非農業部門雇用者数の内容を見ると、スト終結に伴う自動車メーカーの雇用者数の伸びは、約4万千人で、10月にはほぼ同数の減少が見られます(図表1参照)。スト終結の要因を除いても、非農業部門雇用者数全体の数字は堅調と見られます。

 また、雇用者が伸びた別のセクターを見ると、ヘルスケアや輸送・倉庫などに加え、情報や政府関連など幅広いセクターに改善が見られます。

 一方、建設や娯楽等(レジャー)などが前月の伸びを下回りましたが、共に天候の影響を受けやすいセクターであることを考慮する必要があると見ています。また、娯楽は10月ほどの伸びでないにせよ、プラスを確保しています。

 次に、失業率は3.5%に低下(改善)しています。もっとも小数点以下3桁を見ると11月は3.535%と、10月の3.562%と違いはわずかです。失業率については正社員を希望するも経済的理由でパートタイムに就業している人を含む広義の失業率(U6)が6.9%と、10月の7.0%から低下(改善)した点を評価すべきと見ています。

 労働参加率は前月から小幅低下しましたが、中長期的な上昇傾向を維持する水準(63.2%)を維持しました(図表2参照)。同日に公表されたミシガン大学消費者マインド指数の12月速報値も改善しました。消費者マインド指数は短期的には米中関係の悪化などにより低下も見られますが、雇用市場の広がり(改善)は消費の下支え要因と見られます。

 最後に、平均賃金は前月比が0.2%増と市場予想を下回りました。しかし、10月が0.4%増と上方修正されていることを考えれば、それほど悪い数字ではない可能性もあります。また、生産部門と非管理職の平均賃金は0.3%増、前年同月比では3.7%増と堅調である点にも注目すべきと見ています。

 一部地域の雇用に懸念が見られるも概ね米雇用市場は堅調で、次回FOMCで据え置きを支持する内容と見ています。

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