Article Title
実践的基礎知識 環境変化確認編(1)<運用の必要性の高まり>
2021/02/05

Share

Line

LinkedIn

URLをコピー


概要

日本の世帯所得水準は1990年代半ば以降低下し、2010年代には1980年代の水準を下回ってしまいましたが、一方で住民税・所得税・社会保険料といった非消費支出は増加してきました。この間、日本の物価全体で見ると、1987年の水準を100とすると115まで上がりました。ものの値段が上がれば、お金の実質的な価値は減ってしまいます。実質的な価値を減らさないようにするためには、ものの値段が上がる以上にお金を増やす必要があります。このように資産運用の必要性、投資の必要性というのはますます高まってきていると言えます。




Article Body Text

日本の世帯所得水準の移り変わり

まず、日本の世帯所得水準の移り変わりを見てみましょう(図 表1) 。灰色の線の世帯所得の中央値を見ると、1993年に 550万円のピークをつけた後、1990年代半ば以降低下し、 2010年代には1980年代の水準を下回ってしまいました。 一方で青の線で示した住民税・所得税・社会保険料といっ た非消費支出は増加してきました。所得が減少し非消費支 出が増加したため、所得から非消費支出を差し引いた可処 分所得、いわゆる手取り収入は更に大きく減少してきました。

図表1:世帯所得と非消費支出(住民税・勤労所得税・社会 保険料)の推移(期間:1987年~2015年)

1987年と2015年の比較

続いて、1987年と2015年を比較してみましょう(図表2)。世帯 所得は435万円から428万円に減少し、非消費支出は88万 円から118万円に増加、この間、日本の消費者物価指数全 体は15%の伸びとなりました。日本の物価全体で見ると、 1987年の水準を100とすると115まで上がったということです。 非消費支出は34%増加しています。 一方で、たとえば私立大学の授業料は52万円から87万円に 67%上昇、円換算したハーバード大学の学費は196万円か ら705万円へと約3.6倍になりました。1987年当時800万円あ れば、ハーバード大学の学費4年分に相当しましたが、今は 800万円では1年分しか払えません。

図表2:世帯所得と非消費支出等の1987年と2015年の 比較

※ 図表1・2:CPI以外は年額、出所:総務省、厚生労働省、文部 科学省、ハーバード大学のデータを使用しピクテ投信投資顧問 作成

運用の必要性の高まり

ものの値段が上がれば、お金の実質的な価値は減ってし まいます。実質的な価値を減らさないようにするためには、 ものの値段が上がる以上にお金を増やす必要があります。 今後の社会保険料や税金などの非消費支出の増加や手 取り収入の減少に備えるためにも、せっかく稼いだお金、 ためたお金の価値を維持するためにも、資産運用の必要 性、投資の必要性というのはますます高まってきていると 言えます。



●当資料はピクテ投信投資顧問株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

手数料およびリスクについてはこちら



関連記事



BASE – マーケットの見方

BASE – 実践的基礎知識

よく分かる!資産運用

「投信新世代」のための基礎知識