●ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ロシア株式市場は前日比で40％近く下落
●当ファンドのロシアの2022年2月24日の組入比率は2％
●分散投資効果により、基準価額の下落率はロシア単一国投資に比べて小幅にとどまる

ロシア株急落

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、2022年2月24日のロシア株式市場はロシアRTS指数（ドル建て）で前日比で40％近く下落し、多くの銘柄が一時取引停止となりました。一方、商品市況は大きく上昇し、原油は一時、1バレル100ドルを超える水準に達しています。今後、原油価格の高止まりは長期化する可能性もあると見ています。

                         

当ファンドの運用状況～分散投資効果により下落率は単一国投資に比べて小幅にとどまる

世界的にリスク回避の動きが顕著になり、安全資産への逃避が見られます。当ファンドは市場のリスクを強く認識しながら、強いファンダメンタルズ（基礎的条件）を持つ企業に投資していきます。当ファンドのロシアの組入比率^注1は昨年2021年10月末の17.5％をピークに以降、2022年1月末の4.8％まで徐々に引き下げています。　2022年2月24日現在のロシアの組入比率は2.0％となっています。注1

こうした市場環境下、2022年2月25日のファンドの基準価額はピクテ新興国インカム株式ファンド（毎月決算型）が　前日比で-5.2％の1,945円、ピクテ新興国インカム株式ファンド（1年決算型）が　前日比で-5.2％の13,657円、となりました。ロシア株式の下落やいくつかの新興国の下落がマイナス要因となりましたが、分散投資効果により下落率は単一国投資に比べて小幅にとどまりました。

ウクライナ情勢悪化によるリスク回避の動きが高まっていますが、歴史的に見れば、地政学的なショックは過去に遡ると比較的短期間で終わったこともありました。

今後の運用方針

ロシアからドイツを結ぶ新規に建設された天然ガスパイプライン、ノルドストリーム2のドイツ側の承認手続きは既に中断されており、ロシアに対して主要国からロシアの特定の企業や個人に対する制裁が行われます。引き続きウクライナ情勢を注視して運用を行ってまいります。

 

 

 

注1：ピクテ新興国インカム株式ファンド（毎月決算型/1年決算型）の主要投資対象である新興国ハイインカム株式ファンドの状況

※基準価額は、実質的な信託報酬等控除後。基準価額（分配金再投資後）は、購入時手数料等を考慮せず、税引前分配金を再投資した場合の評価額を表します。また、換金時の費用・税金等は考慮しておりません。　基準価額は1万口あたりで表示しています。

※データは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。当資料における実績は、税金控除前であり、実際の投資者利回りとは異なります。

※将来の市場環境の変動等により、当資料記載の内容が変更される場合があります。