新興イン｜米・イスラエルのイラン攻撃に対する当ファンドの対応

地政学的緊張の高まりを踏まえ、中東地域の銘柄の組入比率を調整してきた

2026年2月28日、米国とイスラエルがイランに対して大規模な攻撃を開始しました。この攻撃により、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認されたほか、イランが報復として湾岸地域の米国軍基地を攻撃するなど、地政学的な緊張が一段と高まっています。

当ファンドでは、経済や企業業績の成長見通しの高さや株価バリュエーション（投資価値評価）が割安な水準にあるとの評価などから中東地域の株式に注目し、一般的な新興国株価指数よりも高い構成比率を維持してきました（2026年1月末の構成比率はサウジアラビアが5.3％、アラブ首長国連邦（UAE）が4.7％）。

当ファンドでは、2026年に入り米国が核開発の抑止などを目的にイランに対する圧力を強め、中東地域における地政学的緊張が高まったことなどを受けて、原油価格が上昇した場合に業績悪化が懸念されるUAEの航空会社の株式を売却したほか、UAEやサウジアラビアの銀行などの組入比率を削減してきました。一方で、UAEで石油やガス掘削事業などを行う銘柄の組入比率を高めることなどにより、中東地域の株式市場への投資を継続しています。また、ブラジルなど、中東情勢の直接的な影響が及ばないと考えられる地域の石油・ガス関連銘柄の組入比率を高めてきました。

今後については、トランプ米大統領が目標が達成されるまでイランへの攻撃を継続するとの意向を示した一方で、イランの新指導部との協議については前向きな姿勢を示すなど、事態は依然として流動的であると考えます。当ファンドでは、引き続き市場動向を注視するとともに、こうした状況が世界のインフレや米ドルの動向に与える影響注などに注目し、銘柄の入替えなどを通じて機動的にポートフォリオの調整を行う方針です。

注：原油輸送ルートであるイラン沖のホルムズ海峡を通過するタンカーの運行などに支障が生じることで原油価格が上昇し、世界的にインフレ圧力を強める可能性があるとの見方があります。