米国では2019年会計年度の連邦政府つなぎ予算が期限切れとなり、昨年12月22日から一部政府機関閉鎖となっています。事の発端は、トランプ大統領がメキシコ国境沿いの「壁」建設予算を巡って、野党民主党と対立したことです。政府機関閉鎖は実体経済への悪影響のみならず、米国債の格下げリスクに発展しかねず、潜在的な株安材料として警戒が必要です。

政府機関閉鎖期間は過去最長を更新し、前人未到の領域に。政府機関閉鎖が長引けば景気への悪影響はさらに高まる可能性 

政府機関閉鎖が過去最長を更新し、米国経済に対する悪影響が懸念される中、米国株式市場は今のところ平穏を保っています。その理由としては、過去の政府機関閉鎖時におけるS&P500指数のリターンが、概ね横ばいだったことが影響している可能性があります（1981年以降の全閉鎖期間のS&P500平均騰落率は+0.48％）。しかし、1981年以降の平均閉鎖期間は約5日だったのに対し、今回は1月22日時点で32日間に及んでおり、さらに長引く可能性もあります。一般的に、政府機関閉鎖の影響は限定的だと解釈されますが、「長引けば経済データに明確に表れるだろう」とパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が懸念を示しているように、長期化すれば実体経済への波及効果が増大するリスクがあります。米大統領経済諮問委員会（CEA） は「政府機関閉鎖はGDPを1週間ごと0.13％引き下げる」と試算しており、これまでの「2週間ごとに約0.1％引き下げる」との試算からその影響度合いを引き上げています。しかし、さらに警戒すべきは米国債の格下げリスクです。メキシコ国境沿いの壁建設予算を巡る、トランプ大統領と民主党との対立は混迷を極めており、このまま長引けば連邦債務上限の引き上げ協議まで影響を及ぼし、米国債の格付けが引き下げられる可能性があるからです。 

 

連邦債務上限の引き上げ協議まで難航すれば、米国債の格下げ→株安シナリオも 

2011年当時、米国連邦債務上限の引き上げ問題が生じた時は、格付け会社S&Pが米国債格付けをAAAからAA+ へ一段階引き下げ、「世界同時株安」をもたらしました。一方、格付け会社のフィッチ・レーティングスは2011年に米国債格付けを最上級格付けで維持したものの、このまま連邦債務上限の引き上げ協議が難航すれば、今回は米国債を格下げする可能性があると警鐘を鳴らしています。政府機関閉鎖は景気下振れ要因だけでなく、米国債の格下げ要因にもなりかねないため、潜在的な株安材料として警戒が必要です。