政府は日銀審議委員の野口旭氏と中川順子氏の後任候補として、リフレ派とされる浅田統一郎氏と佐藤綾野氏を提示した。市場は株高・円安などで反応したが、金融政策への影響は限定的と見られている。両氏の政策スタンスはまだ評価が定まっておらず、今後の発言が注目される。日銀政策委員会のバランスを取ったとみられる今回の人事提案だが、今後の日銀人事には重要なポイントが残されている。

高市政権、日銀審議委員2名の後任人事にリフレ派を提示

政府は2月25日、今年3月31日と6月29日にそれぞれ任期満了となる野口旭氏、中川順子氏の後任候補の人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した（図表1参照）。

3月末に退任となる野口審議委員の後任として中央大学名誉教授の浅田統一郎氏が、6月末が任期となる中川審議委員の後任候補として青山学院大学教授の佐藤綾野氏が提示された。両候補は積極的な金融緩和や財政政策を主張する、「リフレ派」として知られている。審議委員は国会の同意が必要で、政府・与党（高市政権）は衆参両院の可決・承認を目指す運びとなっている。

日銀審議委員の人事案を受け市場では株高、金利高などが当初見られた

野口氏、中川氏の後任人事案を受け、市場では株高、円安、債券安（長期金利上昇）が主な初期反応だった。リフレ派とされる2名が後任候補として提示されたことを受けた反応だ。ただし、円安については為替介入の前段階とされるレートチェックが入った水準が意識されたことや、米国金利低下の一服感、日銀利上げ姿勢の維持観測などから円安の勢いは続かず、足元では円高に転じる動きが見られる。

日本国債市場ではインフレや財政懸念を反映する傾向がある長期セクターに利回り上昇がみられた（図表2参照）。一方で、政策金利の動向を反映しやすい2年国債利回りは比較的小動きだった。

これまでの市場の動きなどから判断して、今回の日銀人事提案から、財政政策の拡大は想定される一方で、金融政策への影響は比較的軽微にとどまると認識しているようだ。

主な理由は2つ考えられる。まず、2名の後任候補はリフレ派とされてはいるが、両氏の政策に対する考え方について市場の評価が定まっていないことが挙げられる。

浅田氏は過去の経済誌への寄稿、2023年4月の自由民主党の財政政策検討本部における講演資料などから不況期こそ積極財政と日銀の国債買い支えで経済を成長させることを支持している。また昨年の論文では、債務拡大は経済のリスクという考えを否定する内容を論じている。高市政権の積極財政とは相性が良さそうだ。なお、金融政策については、金融緩和と積極財政との組み合わせを重視しているようだ。

佐藤氏は「高圧経済とは何か」の第5章で高圧経済が労働生産性に与えた影響の共同執筆者となっている。この本の執筆者がリフレ派で、佐藤氏に対する見方もそのようになっているようだ。

高圧経済は、金融緩和を意図的に続け景気を押し上げることで、景気循環だけでなく潜在成長率まで引き上げることが期待される政策と要約できよう。米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長（当時）の2016年の講演などが高圧経済を支持したとされている。ただし、インフレなど当時とは経済環境の前提が異なっている。佐藤氏は計量経済学に基づく実証分析を重視するようだ。足元の経済環境におけるこの政策への考え方を、今後の発言などから確認する必要がありそうだ。

浅田氏、佐藤氏の過去の（限られた）発表内容から高市政権の財政政策の方向性である『責任ある積極財政』との相性は良さそうだ。日銀の審議委員として量的引き締め策の緩和などには関与できよう。しかし、利上げなど金融政策については足元のスタンスを確認する必要もあり、新たな情報待ちとなりそうだ。

リフレ派とされる後任人事が決まったとしても金融政策は方針維持だろう

次に、金融政策への影響を現時点では過度に見込んでいない理由として、2名が入れ替わっても政策委員会の構成（バランス）は維持され、金融政策の方向性は変わらない点が挙げられる。この点を図表1と、日銀審議委員の最近（25年11月～26年2月）の発言から確認する（図表3参照）。

日銀政策委員会は総裁、2名の副総裁、6名の審議委員で構成される。現在の金融政策の方針は「経済・物価が日銀の見通し通りなら、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」という姿勢だ。図表1の政策スタンスの列で「中立」としている政策委員はおおむねこの考え方を支持しているとみられる。「中立」は据え置きではなく、状況を見ながら調整（利上げ）を継続するということだ。

高田、田村の両審議委員をタカ派としたのは、利上げペースの遅さを指摘している点で自明だろう。

小枝審議委員は投票権という行動で早期利上げを支持するほどではないが、最近の発言から利上げに前向きであると判断し「ややタカ派」とした。

年内に任期を迎える中川、野口の両審議委員は微妙ながら「ややハト派」とした。両審議委員とも政策金利を0.75%に引き上げた25年12月の金融政策決定会合では利上げを支持しており、その意味では「中立」とした方が適切かもしれない。

ただし、野口審議委員は、古い話ではあるものの、24年3月と7月に利上げを決定した際には反対票を投じた。利上げペースは慎重に、というのが反対の理由だ。一応、25年12月の会合では利上げに賛成したが、11月の発言には慎重さも見られた。中川氏はさらに微妙だ。野口氏同様、12月の利上げには賛同したものの、11月の発言からは利上げペースに慎重な面があるようにも聞こえる。中川氏の場合、あえて「ややハト派」とランク付けしたのが筆者の正直な感想だ。

国会の同意という関門はあるが、中川、野口両審議委員の後任に浅田氏、佐藤氏となったとしても、現在の日銀の金融政策の方針が変わることは想像しにくい。追加利上げの時期や回数の見通しに当面、大きな影響があるようには思えない。

ただし、もう1度図表1に戻ってタカ派とした田村、高田亮審議委員の任期を見ると、ともに27年7月までとなっている。今回のリフレ派（？）2名の提示は日銀の政策委員会のタカとハトのバランスをとったと言えなくもないが、来年の2名の後任人事はより重要な意味を持つかもしれない。