トランプ米大統領は当初、イランへの攻撃について「2〜3日で終わらせる」と語っていたが、直近では4〜6週間、場合によってはさらに長期化する可能性すら高まってきた。米国によるイラン・カーグ島への地上部隊派遣は「最悪のシナリオ」となりうるため注意が必要だが、その一方で、イラン戦争が収束する「楽観シナリオ」についても押さえておきたい。

イラン戦争の収束目途は4-6週間？

世界の石油消費量の約5分の1が通過するホルムズ海峡の封鎖が、大方の予想に反して長期化する可能性が高まっている（図表1）。

トランプ米大統領は米アクシオスに対し、イランへの攻撃について「2～3日で終わらせることもできる」と2月28日（土）に述べていたが、翌日の米ニューヨーク・タイムズに対しては「4～5週間継続する意向だ」とも語っており、当初から見通しはぶれていた。

しかし、3月15日（日）の米CBSの番組で、米国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長は、「任務完了には4～6週間を要する」と、国防総省が3月14日（土）の時点でみていたと説明しており、おそらくトランプ政権内では、3月下旬から4月上旬あたりを任務完了のおおよその目途としている（あるいは、世間にそのように認識させたいと考えている）可能性がある。

米国はカーグ島の軍事施設を空爆

しかし、米国がイランの「生命線」とも呼ばれるカーグ島の軍事施設を3月13日（金）に攻撃して以来、事態は悪化の一途をたどっているように思われる（図表2）。　

カーグ島はペルシャ湾においてイラン本土から約25キロ沖に位置する、面積約20平方キロメートルの小島であるが、同時にイランの原油輸出量の9割を担う重要拠点でもある。

カーグ島の石油インフラが損傷した場合、米国内のエネルギー価格も高騰しかねないため、米軍による空爆ではカーグ島の石油インフラは攻撃対象から外されたと指摘されている。

最悪のシナリオはカーグ島への米地上部隊派遣か？

だが、イランはカーグ島攻撃への報復として、中東地域にある米国関連のエネルギー施設への攻撃を行うと警告している。一方、米国も、イランがホルムズ海峡を通過する船舶を妨害した場合には、カーグ島の石油インフラを攻撃すると警告している。

仮に米国がそのような行動に出る場合、カーグ島へ地上部隊を派遣するのではないかと専門家は指摘している。そうなれば、イラク戦争やアフガン戦争のような戦争長期化のリスクが市場で嫌気される可能性が出てくるだろう。また、イランによるホルムズ海峡の機雷敷設も本格化し、原油の供給不足による世界経済の下振れ懸念も同時に高まる可能性がある。

WTI原油先物価格は再び1バレル100ドルを超える場面も

3月16日（月）のWTI原油先物価格は、一時1バレル＝100ドルを超えるなど、不安定な相場展開が続いている（図表3）。

原油先物価格の高騰は、ホルムズ海峡封鎖の長期化リスクが織り込まれ始めていると解釈できるだろう。また、FF金利先物市場の動向を見ると、市場参加者が年内に1回程度の利下げを見込むにとどまっており、明らかに利下げ期待が後退していることがうかがえる。（図表4）。

利下げ期待の後退は株式市場のバリュエーションを押し下げる要因となるため、中東産エネルギーへの依存度が低い米国株や一部の新興国株であっても、無傷ではいられないだろう。

イラン戦争の「楽観シナリオ」は？

このまま米国は、イラク戦争やアフガン戦争のように長期戦へ突入するのだろうか。その可能性を探るうえでヒントとなりうるのが、全米のガソリン小売平均価格とトランプ米大統領の支持率である。（図表5、6）。

米国では物価高騰によって「アフォーダビリティ（暮らし向き）」が政治の争点となっている。イラン戦争（＝ホルムズ海峡封鎖）の長期化によってガソリン価格が高騰すれば、物価高に苦しむ米国民の家計がさらに圧迫されることとなり、トランプ大統領の支持率低下にもつながりかねない。今年11月3日に中間選挙を控えるトランプ政権にとっては、是が非でも避けたいシナリオだろう。

仮にガソリン価格の高騰などによってトランプ氏の支持率が顕著に低下し始めれば、米国がイラン戦争において一方的に「勝利宣言」を行い、事態を収束させる可能性も高まるのではないかと考えられる。これがマーケットにとっての「楽観シナリオ」だ。