Article Title
米国消費者物価指数 今後は「家賃」がカギに
田中 純平
2021/12/13

Share

Line

LinkedIn

URLをコピー


概要

12月10日に発表された米国CPI(消費者物価指数)は前年比+6.8%となり、1982年6月以来の高い伸び率となった。今回は市場予想と一致したことから株式市場ではひとまず安堵感が広がったが、今後はCPI全体のおよそ3割を占める住居費(家賃)が住宅価格の上昇に遅行して物価上昇を引き起こす可能性があるため注意が必要だ。



Article Body Text

米国CPIは1982年6月以来の高い伸び率 

12月10日に発表された米国CPI(消費者物価指数)は前年比+6.8%となり、1982年6月以来の高い伸び率となった(図表1)。また、変動の激しいエネルギーと食品を除いたコアCPIは前年比+4.9%となり、こちらは1991年6月以来の伸び率となった。コアCPIの内訳では、中古自動車/トラックが前年比+31.4%、新車が同11.1%と依然として高い上昇率を示したほか、レンタル自動車/トラックも同37.2%と目立った。それ以外でもテレビ(同+7.9%)、スポーツ用品(同+8.4%)、男性向けアパレル(同+7.6%)、家具・寝具(同+11.8%)といった幅広い品目で物価上昇を引き起こしていることが明らかとなり、サプライチェーン(供給網)のボトルネックに端を発した供給不足が、未曾有の高インフレを引き起こしている状況が浮き彫りになった。

こうした中、今後新たな物価上昇の火種となりうるのが住居費である。住居費(Shelter)は主に帰属家賃(Owner’s equivalent rent of residence)と家賃(Rent of primary residence)で構成され、CPI全体の32.4%(2021年10月時点)を占める。住居費を100%とした場合の構成比率は帰属家賃で73%、家賃で23%となる(帰属家賃とは、持ち家を所有する人がその家を借家だと仮定した場合に払うであろう想定家賃を計算したもの)。この住居費は前年比+3.8%と、CPI全体の上昇率と比較すればまだ大した伸び率とは言えないが、今後は「ボディブロー」のようにジワジワと上昇してくる可能性がある。

 

家賃の先行指標となりうる住宅価格指数

FHFA(米国連邦住宅金融庁)米国住宅価格指数と米国CPIの住居費を比較すると、住宅価格の上昇に遅行するかたちで家賃が上昇する傾向が見て取れる。局面によって遅行の程度(ズレ)はまちまちだが、約12ヵ月~18ヵ月前後といったところだろう。このFHFA米国住宅価格指数は2021年9月時点で前年比18.5%も上昇しているため、住宅を購入することが困難になった個人が賃貸市場に流入するかたちで、今後は住居費(家賃)が遅れて上昇することが想定される。

今後家賃が上昇すると考えられるもうひとつの要因としては、経済正常化の進展が挙げられる。職場への出勤や学校の再開等によって都市部へ移動する人が増えており、賃貸市場がさらに活性化してくる可能性がある。

米主要メディアによれば、米国ニューヨーク州ニューヨーク市マンハッタンにおける集合住宅の家賃が今年11月に前年比23%も上昇したと報じられている。今回の11月米国CPIは市場予想と一致したことから株式市場ではひとまず安堵感が広がっているが、すでに主要都市部では家賃上昇が顕在化し始めているため注意が必要だ。


田中 純平
ストラテジスト

日系運用会社に入社後、14年間一貫して外国株式の運用・調査に携わる。主に先進国株式を対象としたアクティブ・ファンドの運用を担当し、北米株式部門でリッパー・ファンド・アワードを受賞。アメリカ現地法人駐在時は中南米株式ファンドを担当し、新興国株式にも精通。ピクテ入社後は、ストラテジストとして主に世界株式市場を分析。ピクテ・グループ全体のハウス・ビューを策定するピクテ・ストラテジー・ユニット(PSU)にも参加し、レポートや動画、セミナーやメディアなどを通じて投資家への情報提供に努める。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)


●当資料はピクテ投信投資顧問株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

手数料およびリスクについてはこちら

MSCI指数は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。



関連記事


忍び寄るクレジット・リスクの悪化 逆行高の米国公益株

「パウエル・プット」は消滅か?ナスダックを襲うPER低下の猛威

米期待インフレ率が3%台へ上昇 FRBの「ビハインド・ザ・カーブ」鮮明に

ナスダック総合指数の急落 カギを握る米実質金利

米長短金利の逆転から景気後退入りまで米国株は上昇するのか?

米長短金利差が逆転 70年代のスタグフレーション前夜を振り返る