ロシア政府が2月15日にウクライナ国境付近から軍隊を一部撤収させると発表し、世界株式市場は一時的にリスクオンになった。しかし、翌日に米政府とNATO（北大西洋条約機構）がロシア軍の撤収を否定、17-18日には親ロシア派武装勢力とウクライナ軍との紛争が続くウクライナ東部で砲撃が相次いだと報道、世界株式市場は再びリスクオフに転じた。今後のシナリオは？

米シンクタンクは6つのシナリオを提示

米シンクタンクのCSIS（戦略国際問題研究所）が先月発表したレポートでは、ロシアのウクライナ侵攻を巡って6つのシナリオが提示されている。

①交渉が成功した場合、地上軍の一部をウクライナ国境から少なくとも一時的に撤収させるが、東ウクライナの親ロシア派反政府勢力への支援は継続。

②ドネツク州とルハンスク州の分離独立地域にロシア軍を一方的な「平和維持軍」として送り込み、和平交渉が成功し「ミンスク合意」の履行に同意させるまで撤退しない。

③ドニエプル川以東のウクライナ領土を獲得し交渉の材料とするか、この新しい領土を完全にロシア連邦に編入する。

④ドニエプル川までのウクライナ領土を確保し、さらにロシア領と離脱した沿ドニエストルを結ぶ帯状の土地（オデッサを含む）を確保し、ウクライナを黒海へのアクセスから切り離す。ロシア政府は、これらの新しい土地をロシアに編入し、残りのウクライナが経済的に存続できないようにする。

⑤ロシアと沿ドニエストルの間にある帯状の土地（マウリポリ、ヘルソン、オデッサを含む）のみを確保し、クリミアへの淡水供給を確保するとともにウクライナの海へのアクセスを遮断、キエフやハルキウでの大規模戦闘は回避する。

⑥ウクライナ全土を占領し、ロシア、ウクライナにベラルーシを加えた新スラブ連合の結成を宣言。

CSISの同レポート執筆者は、シナリオ②（親ロシア地域に派兵）と③（ウクライナ東部を占領）の可能性が高いと考えていることが報道されており、残念ながらマーケットが期待するシナリオ①（地上軍の一時的撤収）はメインシナリオとはなっていない模様だ。

マーケットでは積極的なリスクテイクが手控えられる

米国は2月21日（月）が「大統領の日」で3連休になることもあり、17-18日の世界株式市場ではウクライナ情勢が緊迫化する中、積極的なリスクテイク（リスクを引き上げて売買する動き）が手控えられたと推察される。

当面の注目材料としては、今週後半に開催される予定の米国のブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相との会談だろう。米国側はロシアがウクライナに侵攻しないことを会談の条件としているものの、米国のカーペンターOSCE（欧州安保協力機構）大使は18日、ウクライナ国境付近に集結したロシア軍が「16.9万人から19万人」に達し、1月30日時点の10万人から増員されたとの見方を示しており、先行き不透明感が高まっている。

また、ロシア下院は15日、親ロシア派武装勢力が実効支配するウクライナ東部のドネツク州とルハンスク州を独立国家として認める法案について、プーチン大統領に承認を求めることを決議した。プーチン大統領がこの法案を承認するかは定かではないが、ウクライナ侵攻の「大義名分」としてカードが切られる可能性を指摘する声もある。さらに、18日には親ロシア派武装勢力がウクライナ軍の攻撃が差し迫っているとし、ドネツク州とルハンスク州の住民をロシアに避難させ始めたと報じられ、よりいっそう緊張感が高まっている。　

2014年3月のロシアによるクリミア併合直後に、ドイツのメルケル首相（当時）はプーチン大統領のことを「（我々とは）別の世界に住んでいる」と述べたと言われるなど、ロシアの論理は欧米とは大きく異なっていることがしばしば論じられている。プーチン大統領の次の行動が（誰にも）読めないのであれば、マーケットが期待する（地上軍の一時的撤収）シナリオも確度が低い可能性がある。