中国経済指標、新型コロナウイルスの影響で大幅マイナス | ピクテ投信投資顧問株式会社

中国経済指標、新型コロナウイルスの影響で大幅マイナス 梅澤利文 アジア

中国の経済指標は長期トレンドに変化はあるものの、全般に短期的には安定して推移する傾向が見られます。しかし1-2月の主要経済指標は急低下しました。新型コロナウイルスの影響の大きさがうかがい知れます。今回の中国経済指標の特色や、今後の動向についてポイントは次の通りです。

中国1-2月主要統計:市場予想を大幅に下回り、記録的なマイナスに

 中国国家統計局が2020年3月16日に発表した1-2月の鉱工業生産は前年比(1-2月)マイナス13.5%と、市場予想(マイナス3%)を下回りました。1-2月の小売売上高は前年比マイナス20.5%と、市場予想(マイナス4.0%)を下回りました。都市部固定資産投資は前年比マイナス24.5%と、市場予想(マイナス2%)を下回りました(図表1参照)。

 なお、失業率は6.2%に上昇し、記録上最悪となりました。これで1-3期のGDP (国内総生産)は前年同期比でマイナスとなる公算が高まったと見られます。仮にマイナスとなれば1989年までの比較可能なデータで初のケースです。

どこに注目すべきか:中国経済指標、PMI、発電量、マイナス成長

 中国の経済指標は長期トレンドに変化はあるものの、これまで短期的には全般に安定的に推移する傾向が見られました。しかし1-2月の主要経済指標は急低下しました。新型コロナウイルスの影響の大きさがうかがい知れます。今回の中国経済指標の特色や、今後の動向についてポイントは次の通りです。

 今回の中国主要経済指標は、誰にとっても予想が困難であったと見られます。通常、中国の経済指標は予想値と実績値が比較的近いケースが多く見られます。しかし今回は軒並みマイナスとなったことがまず異例ですが、市場予想と実績のズレがここまで大きいというのも異例と言えるでしょう。

 予想が難しかった背景として、中国の主要経済指標は春節休暇への対応から1月と2月を合わせるため、そもそも取り扱いが変則的なうえ、最も大きな理由として、今回は新型コロナウイルスの影響の織り込み開始時期が不確定要因です。武漢閉鎖が事実上開始された1月23日や、中国の団体旅行が禁止された1月27日頃が目安にはなるでしょうが。

 前例が無いに等しいイベントだけに、どこにどの程度影響するかの見極めも困難です。例えば、小売売上高をセクター別に見ると、1-2月に不調であったのは、外食や自動車、家具などでした(図表2参照)。一方、上位3セクターは食料、飲料、医療品と顔ぶれはこちらも想像は出来ますが、昨年12月と同程度を確保できたのは食料だけで、恐らく供給体制が不十分であったことから医療品などは12月を下回るなど、どの程度売れるかを想定するのも困難でした。

 しかし、過去の数字より、重要なのは今後の動向を占うことです。そこで、ひとつの目安として期待されるのが製造業/非製造業購買担当者景気指数(PMI)です(図表1参照)。今回の下落を示唆したこと、3月末には3月分が公表され、速報性の点でも他の指標に比べ優れ注目しています。

 さらに、中国では感染拡大に収束の兆しが見られる一方で、経済活動の再開を確認することも重要です。伝統的な活動量の指標である発電量(1-2月は前年比マイナス8.2%と12月の+3.5%から低下)や、最近では日々の石炭の使用量や、クレジットカード、モバイル機器などの動向で活動をリアルタイムで推定することも盛んです。習近平主席が経済活動の再開を呼びかけていますが、これらの調査を見ると完全回復には程遠く、1-3月期の成長は厳しい数字となりそうです。

当資料をご利用にあたっての注意事項等

●当資料はピクテ投信投資顧問株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。 ●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。


関連レポート

一覧へ

ページの先頭へ戻る