経済活動の制限緩和に伴い期待指数は市場予想を上回る | ピクテ投信投資顧問株式会社

経済活動の制限緩和に伴い期待指数は市場予想を上回る 梅澤利文 グローバル

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気への影響は極めて深刻ながら、米連邦準備制度理事会(FRB)などによる流動性供給や、各国の財政政策拡大を受け、株式市場は回復傾向です。足元では、都市封鎖が緩和方向にあることに加え、「期待」を示す経済指標にも回復が見られ、市場の下支え要因のひとつと見ています。

欧米5月の景況感指数:調査に基づく景況感は期待を背景に市場予想を上回る回復

 ドイツIfo経済研究所が2020年5月25日に発表した5月の企業景況感指数は79.5 と、市場予想( 78.5 ) 、前月(74.2)を上回りました。特に、半年先を予想しての回答である期待指数は80.1と、市場予想(75.0)を大幅に上回りました(図表1参照)。ドイツ企業は慎重ながらも7ー12月(下期)の景気改善を期待していることがうかがえます。

 米民間調査機関のコンファレンスボードが26日に発表した5月の米消費者信頼感指数は86.6と、市場予想(87.0)にほぼ一致し、前月(85.7と速報値86.9から下方修正)を上回りました。一方、期待指数は96.9と、前月の94.3を大幅に上回りました(図表2参照)。

Ifo企業景況感指数、期待指数、消費、再雇用

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気への影響は極めて深刻ながら、米連邦準備制度理事会(FRB)などによる流動性供給や、各国の財政政策拡大を受け、株式市場は回復傾向です。足元では、都市封鎖が緩和方向にあることに加え、「期待」を示す経済指標にも回復が見られ、市場の下支え要因のひとつと見ています。

 まず、欧州で5月の企業センチメントを知る指標として、Ifo企業景況感指数を振り返ると、半年先の動向を示唆する期待指数が5月は市場予想を上回り改善しました。

 Ifo企業景況感指数はドイツの企業に景況感を「良い」「普通」「悪い」で問い合わせる調査で、製造業からサービス業までカバーしています。コロナウイルスの感染を比較的抑制していたドイツで4月中頃から段階的に規制を緩和してきました。現況指数は足元でも悪化しているものの、Ifo期待指数が改善していることから、ドイツ企業にも、現状には目をつぶりつつ、半年後を期待する警戒的な楽観論が見られます。

 次に、地理的には離れますが、米コンファレンスボードの消費者信頼感指数をみると、消費者マインドは現況指数は軟調ながら期待指数は改善と、企業マインドと同様の傾向が見られました。米国でも州の状況に応じて移動制限など経済活動の制約が緩和される方向の中、消費者のマインド先行きに希望を持ち始めていることがうかがえます。

 ただ、消費者マインドは不安定な回復である可能性があることに注意も必要です。消費を支える要因のひとつが雇用ですが、今回の調査でも雇用市場の回復には半信半疑と見られるからです。例えば、半年後の雇用の状況について増えるとする回答は39.3と、4月の41.2から悪化しています。「変わらず」という良くも、悪くもないという回答が40.5で、4月の37.6から増えており期待が高まっていない印象です。別の調査では、新型コロナウイルスにより事業を中断している米国の中小企業のうち、再開後に雇用を元の水準に戻す企業は半数以下という結果とも整合的です。

 今後月末から来月月初に米ISM非製造業景況指数など先行性のある他の景況感指数を参照すると共に、再雇用の動向を見守る姿勢が必要と考えます。期待という不安定な階段を昇っての市場の回復なのか、それとも、実体を伴う回復かを判断するうえで再雇用動向が重要と見ているからです。

当資料をご利用にあたっての注意事項等

●当資料はピクテ投信投資顧問株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。 ●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。


関連レポート

一覧へ

ページの先頭へ戻る