米労働省が発表した3月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が大幅に増加し、失業率も低下するなど米労働市場の底堅さが示された。雇用の伸びを部門別にみると幅広い分野で雇用が改善した。一方、失業率の質的悪化（労働参加率の低下）や、平均時給の伸び鈍化、週平均労働時間の減少など懸念材料も見られた。今後は中東情勢の影響も含め、雇用統計の動向に注視が必要である。

中東情勢の悪化を反映し始めた3月の米雇用統計には底堅さが示された

米労働省が4月3日に発表した3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比17.8万人増と、市場予想の6.5万人増、大幅なマイナスとなった2月の13.3万人減（速報値の9.2万人減から下方修正）を大幅に上回った（図表1参照）。1月の就業者の伸びは速報値の12.6万人増から16万人増へ上方修正された。就業者数の3ヵ月移動平均は6.8万人増と、25年10-12月期のマイナス圏（移動平均の伸び）から改善した。

3月の失業率は4.3%と、市場予想、2月（ともに4.4%）を下回り、米労働市場の底堅さが確認された。平均時給は前年同月比3.5%上昇と、市場予想の3.7%上昇、2月の3.8%上昇を下回った。

米雇用統計で3月の失業率は4.3%と落ち着いた水準だった

3月の米雇用統計は、就業者数の伸び、失業率の低下などが米労働市場の底堅さを示した。図表１にあるように足元で就業者数の伸びは変動が大きい。2月は悪天候や「教育・医療」部門でのストライキの影響で大幅減となったが、3月はその反動もあって急回復した。（3ヵ月）移動平均は昨年10-12月期末から改善傾向で、米労働市場は底堅い。失業率も25年11月の4.5%をピークに、これを下回る推移となっている。米労働市場は底堅いとみられる。米雇用統計に、何点か懸念は残るが、最初に底堅さを確認する。

就業者数の伸びを部門別にみると、3月は医療従事者がストライキから復帰したこともあり「教育・医療」部門が伸びた（図表2参照）。注意したいのは今回の雇用の伸びは同部門だけでなく、「娯楽・宿泊」、「小売」、「製造業」、図表2にはないが「建設業」など幅広い部門に改善が見られた。 「建設業」は悪天候からの回復という面は想定されるが、AI需要を背景としたデータセンター建設も押し上げ要因と思われる。

次に、失業率は3月が4.3%（4.256%）と、2月の4.4%（4.441%）から0.1%低下した（図表3参照）。小数点以下第2位まで見ると、0.2%低下したイメージに近い。足元、失業率は4.5%以下の水準で推移し落ち着きが見られる。

底堅い数字である3月の米雇用統計の中に、気になる内容も見られた

3月の米雇用統計を受け、米連邦準備制度理事会（FRB）による年内利下げへの市場の期待は低下し、年内据え置きの見方が優勢となっている。ただし、今回の米雇用統計だけでは決め打ちできない点や、底堅い米雇用統計の中に懸念が見られる点に注意が必要だ。

米雇用統計は、毎月12日を含む週が調査期間である。したがって足元の中東情勢が十分に反映されているとは言い難い。来月以降の米雇用統計も併せて判断することが求められるだろう。

そのうえ、底堅いとみられる米雇用統計そのものにも、注意点がある。例えば失業率だ。新規失業保険申請件数は低水準で推移するなど、企業のレイオフの少なさは失業率の低下と整合的だ。しかし、失業率の質の悪化が気になる。経済的理由によるパートタイム就業者を失業者にカウントして算出した失業率（U6）は3月が8.0%と2月の7.9%を上回り悪化した。労働市場への参入度合いを示す傾向がある労働参加率は61.9%と、前月の62.0%を下回った。労働市場から退出したとみられる非労働力人口は3月に48.8万人増加した。長期失業者の割合が下がりにくいことなどを考えると、職探しを諦めた可能性もありそうだ。

平均時給の伸びも気になる。前月比で0.2%上昇と、市場予想の0.3%上昇、前月の0.4%上昇を下回った。部門別にみると、製造業などを含む財生産部門は堅調だったが、人件費を反映しやすいサービス部門は3月が0.2%上昇にとどまった（図表4参照）。サービス部門の賃金動向は今後確認する必要がある。まだ、筆者も仮説の段階に過ぎないが、賃金の伸びが低い背景の一つとして、移民も含め低賃金の採用が増えたのではないかと考えている。賃金の伸びが低かった本当の理由は今後の課題であるが、足元の問題として、3月は週平均労働時間が34.2時間と、前月の34.3時間を下回ったことに注意したい。これは総所得の伸び鈍化、消費への影響が懸念されるからだ。

3月の米雇用統計は底堅い数字だったが、気になる点もあるだけに、中東情勢の影響をより反映するとみられる今後のデータも引き続き注視したい。