12月17～18日（現地時間）に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けた運用チームの見解をご紹介します。

FOMCの結果概要

12月17～18日（現地時間）に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）では、大方の予想通りフェデラルファンド（FF）金利を0.25％引き下げ、誘導目標範囲を4.25-4.50%とすることが決定されました。しかし、発表された声明においては、前回まで「FF金利の誘導目標に関する追加調整を検討するに当たり」と記述されていた部分が、今回は「FF金利の誘導目標に関する追加調整の範囲と時期を検討するに当たり」へと変更されたほか、FOMCメンバーの経済予測において、2025年末のFF金利予想の中央値が引き上げられたことなどから、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）がタカ派色を強めたものと受け止められました。

現状認識

今回のFOMCで示されたFF金利予想の引き上げは市場にとってサプライズとなりましたが、米国経済のファンダメンタルズが強く、利下げの継続が景気を再び過熱させるリスクがあることを踏まえると、妥当な判断であると考えます。インフレを抑制しつつ、足元の景気を持続させるためには「浅く、短期間」な金融緩和に留めれば十分であると思われ、FRBは利下げを一旦休止し、経済を再点検すべき時期にあると考えるためです。

実際に、米国のコア個人消費支出（PCE）の伸び率は2ヵ月連続で3％超（前月比、年率）となっており、インフレの鈍化傾向には変化がみられています。また、上述の経済予測においても2025年のコアPCEの中央予想値が2.2％から2.5％へと上方修正されており、FRBが長期的な物価目標とする2.0％を上振れています。ただし、FOMCメンバーの一部は、トランプ新政権の政策による影響を既に予想に反映していることには留意が必要と考えます。

FOMCを受けた運用チームの見解

運用チームは、今回の利下げの実施によりFRBが既に民間部門の借り入れ需要を喚起して景気を持続させるために十分な水準にまで政策金利を引き下げた可能性があるとみています。声明において、今後の追加利下げについて慎重な姿勢に転じたことが示唆されたことには意外感がありますが、利下げを継続してインフレを再燃させ、再び利上げを余儀なくされるという事態に陥るというシナリオと比較すれば、健全で妥当な判断であると評価しています。

そのため、現時点で運用方針に変更はありません。

 

※将来の市場環境の変動等により、当資料に記載の内容が変更される場合があります。