- Article Title
- 歴史的にも相対的にも割安な新興国高配当株式
●新興国高配当株式のPERは他の株式やREITと比べて低い水準で、かつ過去平均を下回る
●過去の実績ではPERの水準が低いほど、その後の株価上昇率が高い傾向
●一段のPER縮小のリスクは比較的小さく、中長期的な投資機会となる可能性もあるとみる
■ 新興国高配当株式の株価収益率(PER)は過去平均を大きく下回る
10月の新興国株式市場(現地通貨ベース)は、米国が中国に対する半導体および関連製造装置の輸出制限を強化したこと、米国の好調な雇用統計の発表などを受けて米長期金利が上昇したこと、中国の新指導部が発足し、習近平国家主席への権力集中が鮮明となり、政治リスクが大きく意識されことなどがマイナス要因となり、月間では下落となりました。一方、新興国高配当株式は、エネルギー価格の上昇を背景に、高配当利回りのエネルギーセクターやブラジル株式が上昇したことなどが寄与し、現地通貨ベースで上昇したうえ、円ベースでも、円安の進行が寄与し、上昇しました。
こうしたなか、新興国高配当株式のPERは、過去平均(1995年12月末~2022年10月末)を大きく下回っています。新興国高配当株式は、堅調な利益動向が継続する一方、株式市場では米国のテクノロジーセクターなどの成長株が注目を集めるなかで、見過ごされたことなどが、PERが低水準となった背景だと考えられます。過去の実績では、新興国高配当株式のPERは、地政学リスクの高まりや金融市場の危機時に大きく低下し、その後株価は上昇する傾向が見られました。
■ 新興国高配当株式のPERは対先進国成長株式でみても過去平均を大きく下回る
新興国高配当株式のPERは先進国成長株式に対する相対PERでみても過去平均を大きく下回っています。
■ 新興国高配当株式のPERは、他の株式やREITと比べて低い水準
新興国高配当株式のPERは、7.3倍(2022年10月末)と他の株式やREITと比べて低い水準です。
■ PERの水準が低いほど、その後の株価上昇率が高い傾向
新興国高配当株式のPERの水準別にその後の株価騰落率をみると、過去の実績ではPERの水準が、低いほど、その後の株価上昇率が高くなっています。2022年10月末の新興国高配当株式のPERは7.3倍です。過去の実績(1995年12月末~2022年10月末)で9倍未満をつけたときには、株価は1年後の平均で44%、3年後で70%、5年後で142%上昇しています。
新興国の株式市場については、1)新興国の経済成長、2)世界貿易の回復、3)高水準の資源価格、4)米ドルに対して割安な新興国通貨などが、今後の株価上昇のポイントになるとみています。
今後もウクライナ情勢のいっそうの緊迫化、米国の金融政策動向などが金融市場のボラティリティ(価格変動)を高める要因となることには留意する必要があります。市場全体が大きく調整し、リスク回避の動きが強まる局面では、新興国高配当株式も大きく調整する可能性も考えられます。
ただし、市場の調整局面でも、新興国高配当株式の一段のPER縮小のリスクは比較的小さいとみており、中長期的な投資機会となる可能性も考えられます。
当資料をご利用にあたっての注意事項等
●当資料はピクテ・ジャパン株式会社が販売を目的として作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)等を必ずご確認のうえ、最終的な投資判断はご自身で行ってください。
●投資信託は値動きのある有価証券等に投資するため、基準価額は変動します。外貨建資産の場合は為替変動リスクもあります。したがって、投資者の皆さまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失が生じ、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性、特定の目的への適合性を保証するものではありません。記載内容は作成日現在のものであり、予告なく変更される場合があります。また、過去の実績は、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
●投資信託は預金等ではないため、元本および利回りの保証はなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
●当資料の内容は、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を目的としたものではありません。
●当資料に掲載されている内容に関する著作権その他の知的財産権は、原則として、当社、ピクテ・グループまたは正当な権利者に帰属します。無断での使用、複製、転載、改変、翻訳、配布等は禁止されています。マーケット・データのご利用に関する詳細は、当社ウェブサイト 「会社情報」の「運用・方針等」内の「マーケット・データ利用規約」をご参照ください。
MSCI指数は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。