中国湖北省を震源地とする新型コロナウイルスが、世界の市場に不透明感を投げ掛けている。日本の場合、中国経済の減速、そして訪日中国人の減少による影響が懸念されよう。もっとも、「爆買い」が名目GDPに占めるウェートは0.3％程度に止まる。中国指導部が感染拡大の封じ込めに成功すれば、東京市場は早期に冷静さを取り戻すのではないか。

想定される２つの影響：中国経済の減速、訪日中国人の減少

新型コロナウイルスが日本経済に与え得る影響は、震源地である中国においての生産と消費の停滞、そして春節の時期における訪日中国人の減少・・・２つがある。

このうち、中国経済については、感染がいつピークアウトするかが重要だろう。旧正月となった１月25日、中国共産党中央政治局常務委員会は、習近平国家主席、李克強首相を含む7名全員が出席して対策を協議、その模様が国営中央テレビで報じられた。その後、湖北省を中心とした公共交通の遮断、国外への団体旅行の禁止など、中国政府周辺は矢継ぎ早に手を打っている。中国共産党指導部にとり、感染の封じ込めには国の威信が掛かっていると言えるだろう。

一方、春節による休暇期間は、日本を訪れる中国人観光客が増加する時期と言われ、「爆買い」への期待は大きかった。それが落ち込むとすれば、一般的に日本の国内景気に対して大きな悪材料であるとの認識がコンセンサスだろう。

もっとも、2015年以降、5年間の中国からの訪日客を月別に見ると、年間に占めるウェートは1月が平均7.4％、2月が7.6％であり、特に他の月に比べて突出している分けではない（図表１）。むしろ、中国からの訪日客が増えるのは、夏休み期間の7月（11.0％）及び8月（10.8％）だ。

 

 

また、政府観光庁によると、2019年における訪日外国人の消費総額は4兆8,113億円、うち中国は36.8％を占める1兆7,718億円だった。2011年頃まで、非居住家計の国内直接購入が名目GDPに占めるウェートは概ね0.1％程度に止まったが、2019年は0.9％程度まで上昇したと推定される（図表2）。統計上、消費ではなく輸出に計上される訪日外客による財・サービスの購入は、日本経済の重要な需要項目になったことは間違いない。

 

 

もっとも、訪日中国人による需要はその3分の1なので、名目GDPの0.3％程度に止まる。新型コロナウイルスによる落ち込みが一時的ならば、マクロ面から見てこの問題が日本の景気に甚大な影響を与えるとは考え難い。

 

 

マクロ的なインパクト：感染者のピークアウトがポイント

新型ウイルスの感染者が拡大している間は、世界のマーケットも材料として消化できず、神経質にならざるを得ないだろう。また、訪日韓国人が減少しているだけに、ミクロ的には大きな影響を受ける日本の地域・企業があるかもしれない。

しかしながら、冷静に考えれば、新型ウイルスの影響はあくまで一時的なものだ。中国政府による対策が功を奏し、感染者数がピークアウトすれば、日本を含め世界の市場は落ち着きを取り戻すものと見られる。